緊急事態宣言の解除、諮問委員会も「妥当」と判断！「緊急事態宣言を実施する必要がなくなった」

＊国会
5月25日に政府の専門家らを集めて行われた「諮問委員会」で、緊急事態宣言の解除が妥当と判断されました。

委員会では「感染者数の低下傾向から感染の波が収まってきた」として、首都圏の1都3県と北海道で緊急事態宣言を解除するべきだと言及。この判断を受けて政府も25日夕方に緊急事態宣言の解除を表明する方針で、基準の目安を超えている東京・神奈川・北海道は引き続き調査を継続するとしています。

緊急事態宣言の解除に合わせて各地の自治体でも休業要請の見直しで動き出しており、東京都は早ければ今週末に休業要請を緩和するとしていました。博物館や図書館、観客席を除いた屋内の運動施設が緩和の対象となる見通しで、来月には経済活動の大半が正常化することになりそうです。

ただ、依然として新規感染者が発生していることから、緊急事態宣言の解除で第二波の感染爆発が到来することを懸念する声も国民からは相次いでいます。

緊急事態宣言 首都圏と北海道の解除は妥当との見解 諮問委員会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443571000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

緊急事態宣言をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されました。

東京都 要請緩和 早ければ今週末「ステップ2」検討 新型コロナ
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緊急事態宣言が25日解除される見通しになり、東京都は、休業などの要請について26日段階的な緩和を始める方針で、感染拡大が抑えられていることを前提に、早ければ今週末のさらなる緩和も検討しています。