新型コロナウイルスに関連した解雇が増加しています。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスを理由とした解雇や雇い止めは2万4660人となり、集計を本格的に開始した5月25日以降だと、その内の54％が非正規労働者だったとのことです。
正規社員でも4割がコロナを理由にして解雇されていると言え、コロナ解雇が深刻な社会問題としてジワジワと広がっています。
実際に会社からクビを通告された派遣社員の証言だと、発熱症状が続いて病院に通いながら感染を広げないために自宅で休んでいたら、それを理由にして解雇された模様。
派遣社員では派遣期間（労働期間）の契約期間を延期しなければ、即座に解雇することが出来てしまうため、これから日本中でもっと増える可能性が高いです。
同じような傾向は海外でも見られ、産油国を中心に景気が一気に悪化したことから、100万人規模の解雇が行われた地域もあると報じられています。
日本も解雇しないように国が徹底して保証しなければ、コロナ解雇に歯止めを掛けるのは難しいです。
毎月勤労統計調査 令和２年４月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0204p/dl/houdou2004p.pdf
コロナ解雇、非正規が54％ 全体で2万5千人に迫る、厚労省
https://this.kiji.is/645558929774953569
厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて12日時点で2万4660人と発表した。正社員と非正規労働者の雇用形態別に集計を始めた5月25日以降では、1万2748人のうち非正規労働者が6944人で54％を占めた。
「2週間以上も休んでいるから来月の収入はほとんどありませんし、貯金もひと月分の生活費しかなかったので、そろそろ限界です。しかも、会社からは『出社再開後には雇用契約を見直したい』という連絡がきたんです」
要は解雇通告だという。
「コロナショックで会社の業績は落ちる一方なので、整理しやすい私のような非正規から切りたいんだと思います。一方で、同僚の正社員は熱が出たら会社から自宅待機を命令されて有休扱いになるし、今はテレワーク中心で働いて『ほぼ休みと一緒』なんてLINEが届くんです。
🔽コロナ解雇、非正規が54％ 全体で2万5千人に迫る、厚労省 https://t.co/pIfqGlFtq1
非正規が54%で、正社員は46%の割合にて、解雇されたとのこと。いつのまにか「正社員は解雇できない」という日本ルールが消えつつありますね。正社員がどのように解雇されたのか、気になる
— マナブ@バンコク (@manabubannai) June 17, 2020
アルバイトの学生がコロナ禍で解雇や雇い止めに遭って学費も払えず困窮してる。そもそもアルバイトしなきゃ学校に通えない日本の社会がおかしい。
— 宙(Sora) (@GingaSora1) June 12, 2020
新型コロナの影響による解雇・雇止めが2週間で倍増、一段と深刻化。
予算委員会での志位さんの質問に厚労大臣、雇用調整助成金は推定33万人分を支給したと答弁。600万人に上る休業者の多くを支援できていない。
休業者を失業者にしてはならない。事後審査でより迅速な給付を！https://t.co/wM8FSxRIlS— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 10, 2020
大阪市民がコロナ倒産解雇の危機に目を血走らせてる中で、大阪市長は涼しい顔して高みの見物か？💢
休業要請外給付金の上乗せとか、大阪の他の市でもやってるぞ。とっととやらんかい。 https://t.co/94p4vmDOQe— 大石あきこ🐾🌹Akiko Oishi (@oishiakiko) June 15, 2020
コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされた不況の影響で、サウジでは120万人の外国人労働者が職を失う見込み。サウジだけでなく、湾岸産油国は一様に外国人労働者を解雇し、自国民を優先的に雇用する政策を打ち出している。 https://t.co/f4ewoiTJUD
— 飯山陽 Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) June 16, 2020
Around 1.2 million foreign workers are set to leave #SaudiArabia amid the economic fallout of the #coronavirus.https://t.co/QkRPTXDpQ7
— Al Arabiya English (@AlArabiya_Eng) June 16, 2020
#過労死を考える家族の会 に注目を。コロナ禍は休業手当未払いや解雇だけでなく、長時間・過重労働やメンタル問題も深刻化させています。働く人自身が労働者の権利を知り、身を守ることが大切。労使協調でなく、労働者の立場で使用者と交渉する労働組合を選び、活動することも大切な行動のひとつです。 https://t.co/vrJFREExd2
— わたしの仕事8時間プロジェクト (@the8hours) June 14, 2020
失業保険受給完了したワシは、新型コロナによる収入減で国民健康保険料の減免申請書を受取に市役所いったら、厚労省の通知に記載の〜懲戒解雇や昨年中の離転職等が 主な原因となって収入減少したことが明らかな場合等は、国民健康保険料の減免を受けられ無いと市役所保健課のおっさんに言われたよ！ pic.twitter.com/a4dv1FaZk5
— sirpenprince777 (@sirpenprince772) June 16, 2020
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