今月29日から持続化給付金の対象範囲が拡大しています。
政府が新型コロナウイルスで影響を受けた事業者を対象にして行っている持続化給付金は、6月29日から今年に創業した事業主と、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた個人事業主にも対象範囲に拡大。
収入の減少を条件として、最大で200万円（個人事業主100万円）を支給するとしています。
持続化給付金を受け取るためには今までの収入を署名するため書類が必要で、税理士が確認した証明書類など提出するように定められていました。
一方で、持続化給付金の支給や審査が遅れている問題は解決しておらず、電通との癒着疑惑を含めて、持続化給付金を巡る騒動は続いています。先日には週刊文春が新たに電通が下請けを恫喝したとするメッセージを公開し、こちらも物議を醸しているところです。
経済産業省 持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」で、ことし創業したばかりの事業者などについても、来週・29日から申請を受け付けることになりました。
持続化給付金を新たに申請できるのは
▼ことし1月から3月の間に創業した事業者と
▼フリーランスなどの個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人です。
経産省の民間委託事業をめぐって、「週刊文春」6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧力問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。
メッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー（TOW）の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っている。
持続化給付金の申請の際に必要な書類等です。
上段が①フリーランスなどの個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた方々。
下段が②ことし1月から3月の間に創業した事業者の皆さんです。引き続き、要件緩和を求めていきます。 pic.twitter.com/4geKYXOKzy
— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) June 26, 2020
持続化給付金。
本年1月から3月に創業した事業者や主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主にも対象が拡大とのこと。
6月29日より申請受付開始。https://t.co/VyefPpAsqg— ポ ー タ ー @仮想の通常の社労士 (2017合格) (@48roshi) June 26, 2020
「持続化給付金」という名前からもある様に、これは持続化する事業のためにあるもの。
失業保険でも、延命治療でもない。これは保険じゃない。「持続化する」と意思がある人のためのものなんだ。
私にはもうその意思がない。
もうこれらの事業は「持続化しない」と思って働いていた。しょうがない
— メルサイア (@merusaia) June 26, 2020
今年創業の持続化給付金、とりあえず簡易診断用にExcelで作った。
やっぱ官僚さんは頭いい
絶妙な額が算出されるような計算式だ。
んな事より、税理士の証明が必要だけど、これ顧問契約してくれないと難しそうだね。
さて、どの位の人が申請までたどり着くかな？
顧問契約料と給付金額で計算かな？ｗ— ユアサイド行政書士法務事務&PCヘルパー (@CHIBA_YOURSIDE) June 26, 2020
持続化給付金の支給対象について、6月26日付けでアップデートされまして、次の対象者の方々も新たに持続化給付金の対象となるとのことです。
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々
・2020年1月～3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々https://t.co/7gSKD3tqEO— 税理士・伊藤篤史 (@taxis_tsm_bnk) June 26, 2020
被扶養者を対象外にする意味がわからなすぎて絶望しかないです。扶養者が責任を取れ！ってことなのか？コロナの影響に扶養も被扶養も関係ないですよ…。なんのための持続化給付金だよ…。ほんとなんなんだ… https://t.co/2qrB1QgFGJ
— ささもち★個人事業主の大家にも持続化給付金を！ (@takkenbozu) June 26, 2020
公明党の粘りの結果ですね
「持続化給付金」29日から対象拡大 ことし創業の事業者なども https://t.co/p6x0ajvJ0r
— ゲバラ (@komeisukisuki) June 26, 2020
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