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持続化給付金の対象範囲が拡大へ 今月29日から雑所得や今年創業の事業主も 電通疑惑は消えず・・・ 


今月29日から持続化給付金の対象範囲が拡大しています。

政府が新型コロナウイルスで影響を受けた事業者を対象にして行っている持続化給付金は、6月29日から今年に創業した事業主と、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた個人事業主にも対象範囲に拡大。
収入の減少を条件として、最大で200万円(個人事業主100万円)を支給するとしています。

持続化給付金を受け取るためには今までの収入を署名するため書類が必要で、税理士が確認した証明書類など提出するように定められていました。

一方で、持続化給付金の支給や審査が遅れている問題は解決しておらず、電通との癒着疑惑を含めて、持続化給付金を巡る騒動は続いています。先日には週刊文春が新たに電通が下請けを恫喝したとするメッセージを公開し、こちらも物議を醸しているところです。

 

経済産業省 持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

「持続化給付金」29日から対象拡大 ことし創業の事業者なども
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200626/k10012484791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」で、ことし創業したばかりの事業者などについても、来週・29日から申請を受け付けることになりました。
持続化給付金を新たに申請できるのは
▼ことし1月から3月の間に創業した事業者と
▼フリーランスなどの個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人です。

〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開
https://bunshun.jp/articles/-/38584?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink

経産省の民間委託事業をめぐって、「週刊文春」6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧力問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。

 メッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー(TOW)の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っている。

 

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