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10万円給付金、ホームレスは除外状態 申請期限が8月中で終了へ 家賃支援金も2兆円で実施分は予算1%だけ


*総務省
各地の自治体で10万円給付金の申請期限が8月中で終了となります。

時事通信社によると、現時点での給付率は98%を超えている一方で、ホームレスのような住む場所を持っていない人たちは申請対象とはならず、今も受け取ることが出来ていないとのことです。
10万円給付金の最低条件は住所があることで、関連書類も住民票が登録されている場所に送付されることから、ホームレスは申請すら難しい状態になっています。

確認されているだけでも全国のホームレスは計3992人と多く、このような人たちに全く支給がされていないことにネット上でも物議を醸していました。

一方で、政府が対コロナ用の経済政策として宣伝していた家賃支援金は消化した予算が僅か1%だけで、99%の予算が支給されていないことが判明。原因は複雑な手続きで、多数の提出書類を提出して、政府の審査を通過する必要があり、その作業に挫折してしまう事業主が続出していると報じられています。

家賃支援金として2020年度第2次補正予算に2兆242億円が盛り込まれましたが、こちらも制度として改善する余地があるところです。
政府は数々の新型コロナウイルス用の支援金制度を作っていますが、家賃支援金のような感じで中々使えない制度も多く、もっと簡単に素早く使える支援金を求める声が各地から相次いでいます。

 

ホームレス、届かぬ10万円 住民登録なく対象外に―定額給付金、申請期限迫る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082100755&g=eco 

新型コロナウイルス対策として1人10万円を支給する特別定額給付金が、各地の自治体で申請期限を迎えつつある。給付率は98%を超える一方、住民登録のない一部のホームレスは受け取れない状態のままだ。支援者は「本来真っ先にもらうべき人が取り残されている」と訴え、期限延長や登録なしでの支給を求めている。

家賃給付、目詰まり 申請29万件で実績2万件
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62820260Z10C20A8EA1000/?n_cid=SNSTW005

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策のはずだが、手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている。

 

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