東京商工リサーチによると、10月7日の時点で確認された新型コロナウイルス関連の経営破たん(負債1000万円以上)が全国累計で571件(2月から10月)となり、9月に関しては3ヶ月ぶりに前月を超える高い数字になったとのことです。
10月も7日時点で30件と月100件に迫るペースで、秋に入ってから明らかに倒産が増えています。
また、介護事業の倒産も過去最多で増えており、全国で94件の事業者が倒産し、新型コロナウイルスへの警戒から利用者離れが止まる気配はありません。
既に昨年の消費増税から日本全体の景気が厳しい流れになっていましたが、新型コロナウイルスはそれを一気に突き落とした形になっています。
そして、倒産以上に深刻な点は全国で休業や廃業、解散した企業が激増していることです。
こちらは今年1月から8月だけで数字が3万5816社に跳ね上がり、過去最多だった一昨年を大幅に上回る勢いを維持。事業の継続意欲を失った経営者が増えているのではないかと見られ、会社そのものが消失することで、引き続き日本全体の雇用環境も悪化することになりそうです。
改善するためには日本政府が一人あたり100万円規模の大規模な経済支援をする必要があり、そのくらいの政策を打ち出さなければ、リーマンショックを超えるような不況が長引くことになるでしょう。
新型コロナウイルス」関連破たん【10月7日12:00 現在】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201007_01.html
10月7日は12時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が5件(倒産5件)判明し、2月からの累計は全国で571件(倒産513件、弁護士一任・準備中58件)に達した。
月別では、単月最多の103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、6月と同水準の件数となった。10月は7日時点で30件と月間100件を上回るペースで推移、コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている。
ことし1月から先月までの介護事業者の倒産は全国で合わせて90件を超え、過去最多のペースで増えていることが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。新型コロナウイルスへの感染を恐れて介護サービスの利用を控える動きが出ていることなどが影響しているとみられています。
新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業する企業が全国で増えています。信用調査会社は、当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。
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