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NHKがテレビ設置の届け出義務化を要望!未契約者の個人情報照会も 利用者「傲慢過ぎる」「時代に逆行」


*NHK
NHKがテレビ設置の届け出を義務化するように制度改正を要請していることが物議を醸しています。
問題となっているのは10月16日に行われた総務省の有識者会議で、NHKが提案した内容です。

日本経済新聞が取り上げた要望内容によると、NHK側は家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化するように求め、合わせて受信契約を結んでいない世帯の個人情報を照会できるようにする制度設計も要請。
NHKは未契約世帯を狙い撃ちにして契約活動をしたいと考えており、転居先を含めて、公的機関などに個人情報を照会することが出来る制度を作るように求めていました。

この提案に多くの国民からは怒りや反発の声が相次ぎ、SNSでも「テレビ設置」「NHK」がトレンド入りするほどに注目を浴びています。

ネットのコメントを見てみると、

「本当にヤクザかよ」
「テレビ買う人が減りそう」
「とんでもないこと言い出した」
「どこまで傲慢なの」
「時代に逆行している」
「スクランブル放送をやればいいのに」

というような反応が大半で、中にはNHK国営化や解体を求める過激な意見もありました。

 

NHK、未契約者の個人情報照会も要望
https://this.kiji.is/689657807739077729?c=39550187727945729

NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。

NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65073970W0A011C2EAF000/?n_cid=SNSTW001

NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。

 

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