10月23日に日本外国特派員協会で教授ら6人が記者会見を開き、世界に向けて日本学術会議の任命問題で菅政権の対応は法律違反だと強く訴えました。
記者会見には早稲田大学の岡田正則教授や立命館大学大学院の松宮孝明教授、京都大学大学院の芦名定道教授、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授らが参加し、日本学術会議の推薦人を拒否した菅政権の行為は憲法や法律に違反すると言及。
日本学術会議の独立性を脅かすだけではなく、学問の自由や国民の意見にも踏み込む行為だとして、松宮教授は「独裁者になろうとしているのかと思うほど、恐ろしい話だ」とコメントしていました。
そして、菅政権が日本学術会議の在り方を見直そうと動いている件についても、「軍事研究を推進しようとしていた政府に反対を訴えたから政府が介入してきたのではないか」とも触れています。
一連のコメントは世界中のメディアや記者が集まっている場で発表され、会場には何度か日本学術会議の任命問題を取り上げている海外メディアの姿も見られました。
国外でも注目度が高い問題だけに、日本外国特派員協会で学者らが違法性を訴えたのはインパクトが強いと言え、これから海外メディアがどのように取り上げるのかも注目です。
日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授らが記者会見を開き、「任命拒否は法律に違反する」などと述べて改めて政府の対応を批判しました。
6人は23日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で会見を開き、それぞれの見解を表明しました。
学術会議への批判は的外れ? 予算や報酬、文科省が説明
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ64G9NBQUTFK00T.html?iref=sptop_7_03
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題をめぐり、立憲民主党など野党共同会派は22日、学術会議の活動や組織を確認する部会を開いた。自民党が学術会議の組織のあり方を問題視していることへの反論が目的。SNSなどで拡散する学術会議に関する誤った情報を是正する狙いもある。
いいね!しよう