10月28日に国会で菅義偉首相への代表質問が行われ、その中で菅首相が改めて消費税減税を否定するコメントを出しました。
立憲民主党の枝野幸男代表は景気対策として時限的な減免措置を実施するように求めましたが、これに関して菅首相は「所得税の免除は低所得者層には効果が及ばず、消費税についても社会保障制度のために必要な財源だ」とコメント。
所得税と消費税を減らすべきではないと反発し、このような減税政策は実施することは考えていないと強調していました。
野党側は新型コロナウイルス危機に対応する形で時限的な減免措置を実施するように要請していますが、菅政権はそれを強く拒んだ形です。
菅首相、「消費税は社会保障のために必要な財源」-時限的減免を否定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-28/QIW94OT0G1KX01
菅義偉首相は28日、消費税について「社会保障制度のために必要な財源と考えている」と述べ、野党が求める時限的な減免措置には否定的な考えを示した。立憲民主党の枝野幸男代表による衆院本会議の代表質問に答弁した。
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