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【悲報】子育て世帯用の特例給付を来年に廃止へ 支給額の基準も世帯合算方式に!国民「少子高齢化の推進じゃないか」


*官邸
政府が子育て世帯向けの特例給付を廃止する方向で検討に入ったことが分かりました。

産経新聞によると、菅政権は歳出削減と待機児童支援のための財源として、子供1人あたり月5000円を支給する子育て世帯の「特例給付」を来年度で廃止し、合わせて支給額の算定基準も世帯の合算収入に切り替えるとのことです。
共働き家庭は支給額を減らされる可能性が高く、政府はこの見直し政策で900億円程度の歳出削減効果を見込んでいると報じられています。

このような特例給付の廃止・縮小に政府が踏み切ったのは、10月26日の所信表明演説で菅首相が「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていく」と表明したからです。
菅首相は少子高齢化対策として待機児童を無くすとしていますが、そのための保育施設を整備する費用は、子育て世帯の特例給付を削減することで捻出するとしています。

まさに本末転倒の政策だと言え、国民からは「両方やるべきだ!」「逆に少子高齢化を推奨しているのではないか」「子育て支援も続けて」などと不満や反発の声が相次いでいました。

 

児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea2eb68941f055c9e7dcf72766545aa3984f06c

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。

 

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