＊官邸
ここに来て12月解散説が浮上しています。
数日ほど前から与党議員らが相次いで解散総選挙に触れていますが、今度は自民党の二階幹事長が「党で決めないといけないが、選挙で勝てば、そういう落ち着き方になる可能性が大きい」とコメント。衆議院解散総選挙で勝利した場合、現在の菅義偉首相はそのまま続投になるだろうと強調していました。
そして、夕刊フジが11月12日付で「菅首相“１２月解散説”急浮上 『１５日公示－２７日投開票』」というような記事を掲載し、臨時国会の閉会と合わせて、12月15日に総選挙が公示される可能性があると取り上げています。
実際に国会では菅政権が第三次補正予算案の編成を指示するなど、解散総選挙を前提としたかのような行動が目立ってきているところです。
臨時国会が始まる前は第三次補正予算案の編成に否定的なコメントも出していたわけで、世論に向けて財政支援を充実させているとアピールする目的があるのかもしれません。
いわゆる行政改革も同じく解散総選挙を見据えたアクションだと考えられ、かつての小泉政権のような手法で行政改革の是非を問う形で解散総選挙に踏み切る事もあり得る話です。
行政改革を解散総選挙の争点としてしまえば、経済問題や新型コロナウイルス対策などへの注目度が下がり、結果的に行政改革だけで選挙を勝ち切るという流れになるでしょう。
野党の支持率が低迷していることも解散総選挙を後押ししている情勢で、新型コロナウイルスの感染状況によっては12月解散説が現実のものとなりそうです。
永田町で今週になって「１２月解散説」が急速に広まっている。菅義偉首相が、臨時国会の会期末前日（１２月４日）に衆院を電撃解散し、「１５日公示－２７日投開票」という日程で総選挙を行うというものだ。衆院議員の任期満了（２０２１年１０月）まで１年を切り、いつ「伝家の宝刀」を抜いてもおかしくない。選挙準備に入った関係者もいる。
自民 二階幹事長“衆院選勝利なら菅首相 続投の可能性高い”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708181000.html
衆議院議員の任期満了まで1年を切る中、自民党の二階幹事長は、次の衆議院選挙で自民党が勝利した場合には、菅総理大臣が来年9月までの自民党総裁としての任期以降も続投する可能性が高いという見方を示しました。
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