＊官邸会見
政府要人から医療提供体制が危機的な状況になっているとのコメントが相次いでいます。
12月1日午前の記者会見で加藤官房長官は「まず北海道では入院者が915人となり、病床の使用率が約8割となるなど、医療提供体制の負荷がさらに深刻化しており、危機感を持って対応しているところであります」と述べ、政府としても最大限の警戒態勢で注視しているとコメント。
病床確保の拡大を目指して厚生労働省が要請を行っているとして、合わせて医療スタッフ派遣や病床調整なども強化するとしていました。
田村厚労相も先日の記者会見で「最悪の事態を想定している」と発言し、強い危機感を持って対応をしている最中だと明かしています。
ただ、いずれもGoToトラベルの見直しには否定的なコメントを出しており、非常事態宣言のような強い措置も現時点では考えていないと繰り返していました。
既に全国の重症者数が過去最多を更新している状態で、大阪府においては緊急事態宣言に相当するステージ4レベルまで悪化しています。
「北海道 医療体制の負荷が深刻化 危機感持って対応」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012739641000.html
新型コロナウイルスの北海道の感染状況について、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、医療提供体制の負荷がさらに深刻化しており、危機感を持って対応しているとして、引き続き、北海道と連携し、感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。
この中で、加藤官房長官は、北海道の感染状況について、「おとといの時点で、入院者が915人となり、病床の使用率がおよそ8割となるなど、医療提供体制の負荷がさらに深刻化しており、危機感を持って対応している」と述べました。
田村厚労相 新型コロナ重症者増に危機感 最悪に備え対策を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012739651000.html
新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、重症者が過去最多を更新し危機感を持っているとしたうえで、病床の確保や医療人材の派遣などの支援を行うとともに最悪の事態も想定して対策を講じていく考えを示しました。
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