政府が新たな経済政策として、省エネ住宅の購入者に最大１００万円分のポイントを付与する方向で検討していることが分かりました。
NHKの記事によると、これは新たな経済政策として行われるもので、東京圏からの移住など特定の条件を満たした人を対象に、商品との交換が可能な１００万円分のポイントを提供する方向で調整しているとのことです。
対象となるのは「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」、「災害のリスクが高い地域からの移転」などで、決まれば１２月８日にも政府の経済政策に盛り込むとしています。
ただ、住宅を購入することが出来るのは資金的にゆとりのある層に限定され、現金ではなくてポイントプレンゼントという部分にも批判の声が相次いでいました。
経済政策としての効果が薄い上に、富裕層優遇として批判が強まっている形で、ネットの意見は賛否両論となっています。
政府は、省エネにつながる住宅を購入した人に、商品との交換などができるポイントを付与する新たな制度を8日にまとめる経済対策に盛り込む方針です。この制度では、東京圏からの移住など特定の条件を満たすと、付与されるポイントは最大で100万円分に上ることが分かりました。
省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府https://t.co/d2ntNqr2ds
⇒省エネでも地方移住でもなんでもいいけどさ、なんで「ポイント」なのよ。“家電製品などの商品をカタログから選んで交換”←どういう業者が入るわけ？税控除してやれば余計な事務委託費はかからないじゃない。— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) December 7, 2020
省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
コロナの影響で低迷が続く住宅市場を活性化するねらいがあり、政府は8日にまとめる経済対策に盛り込む。
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ポイント還元ばっかりだな、この政権は。使えるのは、家を購入する余裕のある層だけ。 https://t.co/D1FenHNJ42
— 但馬問屋 (@wanpakuten) December 7, 2020
ポイント還元という思考に固着する理由がわからない。ポイント制という時点で、まず囲い込みを予想させる。つまり特定業者との癒着を予想させる。
省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府 | 環境 | NHKニュース https://t.co/0iCQkLOYno
— 佐藤哲也 (@fallofbears) December 7, 2020
これまた富裕層優遇策じゃん。
コロナ禍で地方に移住する富裕層がいるからでしょ。
東京から逃げ出したくても出来ないひとたちには何もなし。省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府 | 環境 | NHKニュース https://t.co/xRucu41D2Z
— ヤヤー (@yaya_weedflower) December 8, 2020
省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府 | NHKニュース https://t.co/iQJXmAstIs
地方に移住して家を買ったらポイントがつくとか・・。
どうしようもな。— chokotoko@ (@skymoonweay560) December 7, 2020
ポイント還元という思考に固着する理由がわからない。ポイント制という時点で、まず囲い込みを予想させる。つまり特定業者との癒着を予想させる。
省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府 | 環境 | NHKニュース https://t.co/0iCQkLOYno
— 佐藤哲也 (@fallofbears) December 7, 2020
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