＊西村担当相
12月21日に新型コロナウイルス分科会の尾身会長と西村康稔経済再生担当相が緊急記者会見を行いましたが、その内容は今までの記者会見と同じような内容でした。
分科会は国内の感染状況を説明し、飲食店を中心に経路不明の感染報告が増大していると報告。緊急事態宣言をまだ発動する状況ではないとして、尾身会長は「感染の急所を押さえることができれば、感染を収束方向に向かわせることが可能だと思う」と述べ、再び国民に年末年始の活動を自粛するように呼び掛けていました。
このような記者会見に国民からは「またいつもの自粛要請」「自治体や国民任せ」「何をしてくれるのか教えて欲しい」などと不満の声が相次ぎ、ネット上では国の対応や分科会の存在意義に疑問を投げかけるコメントも多かったです。
もはや、国民への自粛要請だけでは感染収束が不可能な情勢であり、国が主導してリーダシップを発揮し、国民への実弾支援を組み合わせた大規模な制限を実施するしか感染の収束は望めないと思われます。
国民1人あたり20万円～30万円の給付金に1ヶ月間の都市封鎖、給与と売上補償、これらを実施するために国が国債を刷って対応するのが得策であり、協力しない国民には支援金や給付金を支給しない形にすれば、ほぼ全員が従ってくれるはずです。
イギリスだと給与補償で80％程度が支給されており、国がロックダウン（都市封鎖）をしても国民生活や経済が壊れるほどの影響は出ていません。
日本においては国民の給与補償や売上補償が無いまま自粛要請だけが連発されている状態で、他の先進国と比較して国民一人ひとりに向けた実弾支援が極めて少ないです。
国がお金をケチっているからこその自粛要請であり、責任を取らずに都合よく現状維持の路線で先送りにした結果が今の感染状況となっています。
このまま自粛要請と簡単な協力金だけでは何処かで破綻する日が来ると予想され、医療機関の受け入れ能力的にもそろそろ国が本気で決断をしなければ、取り返しのつかない深刻な状態になるでしょう。
菅首相 地方自治体に飲食店などへの営業時間短縮要請促す方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776761000.html
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、菅総理大臣は、地方自治体に対し、飲食店などへの営業時間の短縮要請を促していく方針を重ねて示しました。
菅総理大臣は、TBSの「NEWS23」の収録で、地方自治体による飲食店などへの営業時間の短縮要請について「交付金も用意しているので、要請に応じた飲食店などに対する協力金については全く心配せずやってほしい」と述べました。
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