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首都圏に緊急事態宣言、時短要請の協力金は1日5万円で調整へ!期間は最長で2月上旬頃まで 


1都3県に発出が検討されている緊急事態宣言と合わせて、政府は飲食店への協力金として1日5万円程度を支給する方向で調整していることが分かりました。

これは朝日新聞が報道した情報で、営業時間の短縮要請を最長で2月上旬頃まで実施し、それまでの期間を1日5万円で計算して支援する形になります。
全ての飲食店を対象にして夜8時までの営業時間短縮が行われることになりますが、大型の飲食店や従業員数が多い事業者にとっては雀の涙としかならず、関係者からは「事業規模によって協力金を調整するべきだ」というような声も多いです。

夜8時が営業時間短縮の基準となることから、緊急事態宣言に合わせて飲食店以外にも拡大される可能性があると言え、給付金や支援金の規模を巡って政府内でも調整作業が進められています。

 

4都県の時短要請、午後8時に前倒しへ 期間延長も調整
https://www.asahi.com/articles/ASP1373BCP13UTIL01L.html

延長期間は1月末までとする案や2月上旬までとする案が検討されている。4都県は現在、時短に応じた事業者には1日あたり4万円の協力金を支給している。複数の関係者によると、前倒しに合わせて協力金は増額される見込みで、1日あたり5万円を軸に調整しているという。
都関係者によると、都の時短前倒しは7日か8日から開始する案で調整している。時短が延長される12日以降は、酒類提供の有無を問わず、飲食店全般についても午後8時までに閉店を求めることも検討している。

 

 

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