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新型コロナの特措法改正案、罰則50万円以下で政府了承!要請に従わない事業者らに!入院拒否や検査拒否にも罰金刑!


*官邸
新型コロナウイルス対策の特措法改正案で、自民党が提出した罰則規定などを政府が概ねで了承しました。

この改正案は新型コロナウイルス対策の柱として政府が来月の成立を目指しており、知事の営業時間短縮要請に違反した場合は「50万円以下」の過料、緊急事態宣言が出ていない状況でも「30万円以下の過料」が定められています。

また、入院に応じない場合は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられる見通しです。
他にも医療機関への病床確保を呼び掛ける勧告や、立ち入り検査を拒否した事業者に20万円の過料を科すとしていました。

補償や支援の義務化は含まれておらず、全体的に自治体や政府の要請に強制力を持たせる内容になっています。

強制命令ばかりが目立つ改正案だと言え、国民の反発や支援要請を無視する形で罰則規定の話ばかりがドンドン進んでいるのは極めて危険な流れです。

 

“50万円上限 事業者に過料など”自民 特措法改正案概要を了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820001000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐり、政府は、自民党の会合で、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に対し、50万円を上限に過料を科すなどとした改正案の概要を示し、了承されました。
政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の実効性を高めるため、18日召集された通常国会に改正案を提出する方針で、18日朝の自民党の会合で、その概要を示しました。

 


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