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NHK受信料、支払いを逃れている人に割増金!有識者会議が最終案を了承 通常国会に提出へ


*NHK
総務省の有識者会議がNHK改革の最終案を大筋で了承しました。

毎日新聞が取り上げた最終案では、NHKと受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度や受信料値下げなどが盛り込まれ、通常国会に提出する方向で一致。
NHKの受信料を値下げすると同時に、受信料の支払いを拒否している人への取り締まりが強くなった形です。

この新しい案に国民からの反発が相次ぎ、ネット上では批判意見が物凄い勢いで増えています。
その多くは「NHKと受信契約を結ばない選択肢が欲しい」というもので、テレビの破棄やNHKとの契約拒否を呼び掛けるコメントも見られました。

 

NHK改革最終案を了承 受信料逃れに割増金 総務省の有識者会議
https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/331000c

NHKの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は、18日召集の通常国会に実現のための放送法改正案を提出する。
割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。同会議は、NHKが一定水準を超える剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充てることを義務付ける制度の導入も了承した。NHKは13日、2023年度の受信料値下げを発表しており、この値下げの原資にも活用される。取りまとめを巡っては、同省が昨年11月に案を公表し、意見募集を行っていた。

 

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