新型コロナ特措法、入院拒否の罰則規定を見直し！懲役刑の削除で与野党が修正協議　立民「懲役的なものは必要ない」

新型コロナウイルス特措法の改正案に盛り込まれる予定だった入院拒否の患者を対象とした罰則規定について、野党の反発もあって修正する方向で一致しました。

当初の与党案だと、入院を拒否した患者には刑事罰として「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すとなっていましたが、野党側は「到底容認できない」として反対を表明。
これを受けて与党側も罰則規定から懲役刑を除外する方向で修正協議に入ると表明し、罰金の額も５０万円以下に縮小するとしていました。

特措法の罰則規定に関しては各種世論調査でも意見が割れている状態で、そのような背景から与党が修正協議に応じたと見られています。

入院拒否の感染者、罰則から「懲役刑」削除へ…野党と修正協議
https://news.livedoor.com/article/detail/19594021/

与党は２６日、今国会に政府が提出した新型コロナウイルス対策を強化するための特別措置法や感染症法の改正案の修正を巡り、入院に応じない感染者への罰則から懲役刑を外す方向で調整に入った。
２６、２７両日に行う衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事による改正案の修正協議でこうした方針を示す考えだ。