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日本政府、中国のウイグル弾圧で「ジェノサイド」とは認定せず!アメリカ政府とズレ 自民党内部からも批判


アメリカ国務省が中国の新疆ウイグル自治区での民族浄化を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定した件で、日本の外務省がジェノサイド認定をしない方向で調整していることが分かりました。

毎日新聞の記事によると、1月26日の自民党外交部会で外務省の担当者は「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」と言及し、あくまでも人権問題への懸念だけに留めているとのことです。
日本政府としては中国との関係を考慮して、アメリカ並みの踏み込んだ表現を避けた形ですが、結果的にアメリカとの歩調に大きなズレが出来てしまったと言えます。

バイデン新政権も対中政策ではトランプ政権とほぼ同じ見解を示しており、このまま米中対立が激化すると、日米関係の溝が深まることになりそうです。

位置関係的に日本は中途半端に中国の駒として利用される恐れがあるところで、将来への影響を考えて慎重な外交の舵取りをする必要があります。

 

政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

 

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