＊立憲民主党
新型コロナウイルス対策用の特措法改正案について、与党と野党が罰則規定の見直しで合意となりました。
変更となったのは入院を拒否した感染者に対する罰則規定で、懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金も行政罰の過料に変更するとしています。
過料の具体的な金額はこれから協議するとして、初期案の「100万円以下の罰金刑」よりは軽い罰則となる見通しです。
政府与党が提出した初期案の懲役刑には医療業界や専門家からも批判の声が相次ぎ、世論に押される形で渋々与党が修正に応じることになりました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金を行政罰の過料に改めることなどで合意しました。
「これ以上、保健所を追い詰めないで」
特措法や感染症法の改正案。与野党の修正協議が行われています。野党側は、入院を拒否した感染者への”懲役刑”の撤回などを求めていますが、そもそも感染者に罰則を科すことは、保健所や病院にどんな負担を？#政府のコロナ対応 #国会ウオッチング pic.twitter.com/dy6ud5thiK
— Choose Life Project (@ChooselifePj) January 27, 2021
感染症法改定、入院拒否の刑事罰は削除し過料へ、特措法の休業命令違反の過料は額を引き下げへ。世論が政治を動かしている。
患者を犯罪者扱いし、補償もないのに制裁で脅すのは、理不尽なばかりか感染症対策にも逆行する。
罰則ありきの改定は、さらに全面的に改めるべきだ。https://t.co/6y1zWa7jXC— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 28, 2021
一歩前進。あとは最大の課題である、特措法改正で新設される「まん延防止等重点措置」から罰則を削除できるかどうか。多くの飲食店等に影響を与える規定です。罰則は緊急事態宣言下に限定すべきです。規模に応じた財政支援の導入とあわせ、引き続き修正を求めていきます。 https://t.co/YspdBZdmbP
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 28, 2021
①本質的な課題がまだまだ山積み。❶補償は公平な基準を明文化し義務化❷まん延防止措置は罰則なし・緊急事態は罰則ありと違いを明確化❸まん延防止措置は国会報告・緊急事態は国会承認を要し附帯決議でごまかさず明文化❹自宅ホテル療養拒否には入院命令ではなくて療養命令。https://t.co/7uEMu552uY
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) January 28, 2021
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