大阪市が民間企業に委託して、生活保護の廃止を促していたことが分かりました。
これはしんぶん赤旗に掲載された情報で、大阪市は派遣大手パソナなどに就職支援業務を委託し、生活保護の廃止に成功した場合、一人あたり6万1111円を加算するとしています。
就職支援に成功して職場に定着すると追加報酬が出るとされており、逆に支援を受けた人の就職率が低いと委託料からの報酬が減額されるシステムになっているとのことです。
2019年だけでもこのサービスを通して就職した人数は2732人で、生活保護の廃止件数は146件となっています。
記事には支援活動の実例として、「何でもいいから（求職活動を）」「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などと民間職員が生活保護の受給者を急かすことがあったと取り上げられていました。
派遣大手パソナといえば、トップの竹中平蔵氏が有名ですが、彼は維新の政策提言を行なっていたこともあるわけで、大阪市の権力を牛耳っている維新の会と竹中平蔵氏、生活保護廃止政策が合わさって、新手の利権構造となっている可能性もありそうです。
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地）
大阪市では命に係わる生活保護行政で営利企業にインセンティブつけて就労支援させる手法が取られている。生活保護1人廃止でパソナに６万円。逆に就職率が悪ければ委託料は減額。こんなことだから違法な「指導」も。本当に異質。（しんぶん赤旗1.28） pic.twitter.com/arKoPRB5Ko
— たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) January 28, 2021
#生活保護制度#大阪市
民間委託によって受給を抑制する仕掛け https://t.co/1UUSKbqqew pic.twitter.com/QHVLFvDyiT— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) January 28, 2021
今日の国会質疑、共産党の小池さんから、生活保護を受けろと言うのなら、使いやすい様に生活保護申請の見直しをお願いしたが、菅総理も田村厚労相も頑として聞き入れなかった。官房機密費の使い方に関しては、もはや弁解の余地なし、デタラメの極みです。自民党は壊れています。
— 青木正雄 (@ouendan10) January 28, 2021
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導” https://t.co/APOQCJ7xHB
派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託 pic.twitter.com/0sM8KrCt8G— 内田 (@uchida_kawasaki) January 28, 2021
これはマズいし、民間委託方針の当然の帰結だと思う。一方で、（対象者によるけれど）生活保護の機能の一つと認められる「自立への投資」の実効性をどう高めるのか。CWの増員を含め、堂々巡りの現実がある。https://t.co/KwNlI2I629
— Take-1 (@take1_zama) January 29, 2021
さすが維新だね、新自由主義、新型貧困ビジネスモデルなのね。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導 https://t.co/nDPK2TV2Vp— えれみ®やん (@mental712) January 29, 2021
委託企業にアソウヒューマニーセンターも入ってます。
麻生（麻生財務大臣）グループの企業ですね。https://t.co/6WnHp1eDBc https://t.co/EDcuW4twdT— 💮ちべたん💮 (@tibe16085) January 29, 2021
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