＊官邸
2月12日に政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言を10都府県で引き続き維持すると発表しました。
当初は感染者数が減っている都道府県を対象にして緊急事態宣言の解除も検討されていましたが、各地で感染者数が中々減らないこともあり、当面は緊急事態宣言を維持する方向で一致。
対策本部で菅義偉首相は「感染者の減少傾向は、はっきり見られておりますが、多くの地域で引き続き病床はひっ迫しております。今は、緊張感を持って効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続け、何としても感染者を減少させ、入院者、重症者も減少させることが必要です」と述べ、医療機関のひっ迫状態はまだ続いていると強調していました。
また、罰則規定を盛り込んだ改正特措法が2月13日午前0時に施行され、改正法の内容を基本的対処方針に反映させたことも発表しています。
今回の改正特措法では疫学調査や入院拒否などに罰則が定められており、営業時間短縮に応じない事業者にも自治体が厳しい処分を行うことが出来るようになる見通しです。
合わせて協力給付金の延長や各種支援策の維持も決定し、3月7日までの期間は今の体制が維持されることになると思われます。
新型コロナウイルス感染症対策本部（第５５回）
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/12corona.html
本日、基本的対処方針の改定をいたしました。現在、１０の都府県において緊急事態宣言に基づく対策をお願いしているところであります。
感染者の減少傾向は、はっきり見られておりますが、多くの地域で引き続き病床はひっ迫しております。今は、緊張感を持って効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続け、何としても感染者を減少させ、入院者、重症者も減少させることが必要です。
本日の対策本部では、各都道府県から飲食店の時間短縮の要請を改めて徹底することとともに、高齢者施設などにおいて集中的な検査を行うことを決定いたしました。国民の皆様には、引き続き御協力をお願い申し上げます。
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が13日、施行されるのを前に、感染症の専門家などでつくる諮問委員会で「基本的対処方針」を変更する方針が了承されました。また、10都府県に出されている緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、医療提供体制が引き続き厳しい状況にあるとして、解除せず、当面、継続する考えを示しました。
緊急事態宣言の10都府県、新規感染者は減少傾向も医療提供体制の逼迫続くhttps://t.co/E6Y9Hmxe8O
政府の新型コロナ対策本部を終えて西村担当大臣が記者会見。緊急事態宣言が発出されている10都府県の状況について説明し、新規感染者を抑えるとともに、医療への負荷を下げることが重要と述べた。 pic.twitter.com/UOMP8pNhD4
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) February 12, 2021
日本医師会長「病床使用率など高水準 宣言解除は慎重判断を」 #nhk_news https://t.co/YlTl8F4ynB
— NHKニュース (@nhk_news) February 10, 2021
2月12日時点の発生状況
陽性 75人
退院等 71人
検査 1,731人
陽性率 4.3％患者数 1,005人（+2）
重症者 16人（+1）
感染経路不明 25.8％【集中対策期間】
・緊急事態宣言対象地域との往来自粛
・札幌市及び小樽市の不要不急の外出及び往来自粛
・同居していない方との飲食を控える pic.twitter.com/hjP4JOvgLD— 鈴木直道（北海道知事） (@suzukinaomichi) February 13, 2021
皆さんのおかげで新規感染者が減少し始めてからこの1週間低い水準が続いています。そのため病床使用率も熊本市内で18.1%となっております。来週初めに県において緊急事態宣言の解除について検討される予定でそれを受けて熊本市としての対応策も発表させていただきます。皆さんのご協力に感謝致します。 https://t.co/f5DDE4jbcD
— 熊本市長 大西一史 (@K_Onishi) February 13, 2021
英国型変異株にきちんと対応しないで蔓延させてしまうと、3月7日までの緊急事態宣言は再延長になってしまうでしょう。神奈川では南アフリカ型変異株も見つかっています。
唯一とも言える有力な対策は、広範囲なPCRスクリーニングテストであると思います。 https://t.co/YqlZOjMjWI
— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) February 6, 2021
緊急事態宣言延長と出口戦略
結果的に三週間の延長になった場合、二週間延長して更に一週間延ばすのと四週間延長して三週間に縮めるのとでは、世論の受け取り方が全く違う。再延長の場合猛攻撃を受けるが、後者の場合はそのリスクを回避し加点ポイントを作ることすら可能。あなたの仕事にも活きる知恵— 植松｜2025年問題を解決するモノ (@Toranomon_BP) February 6, 2021
社協が行う緊急事態宣言延長等に伴う経済的支援策として総合支援資金再貸付を2月 19 日(金)から全国の市区町村社会福祉協議会にお いて申請の受付開始を発表。再貸付貸付対象者は緊急小口資金及び総合支援資金貸付が終了した方。ただし申請前に自立相談支援機関で自立相談支援を受けることが必要です。 pic.twitter.com/UiWeBj7dxz
— 山本かなえ 公式tw (@Yamamotokanae) February 12, 2021
【大野知事より感染防止対策協力金（第4期）について】
緊急事態宣言下の1月12日から2月7日まで時短に御協力いただいた事業者への協力金について2月8日から申請の受付を開始しました。
4日間で7,846件の申請をいただき、本日から支払いを始めました。
今後も迅速に協力金が届くよう努めていきます。 pic.twitter.com/KwDeO4q9ul— 埼玉県庁 (@pref_saitama) February 12, 2021
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