＊官邸
新型コロナウイルス対策として飲食店などに出ている営業時間の短縮要請ですが、政府はこれを短縮命令に切り替える方向で検討を開始していることが分かりました。
産経新聞を始めとする複数のメディアが報道した情報で、2月23日に西村康稔経済再生担当相が首都圏の知事らと会談を行い、飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に切り替えることも視野に入れていると言及。
先の国会で成立した改正特措法45条に時短の「命令」が盛り込まれているとして、「場合によっては４５条の適用も視野に入れながらしっかりと協力に応じていただき、感染者数を減らしていく」などとコメントしていました。
営業時間の短縮要請では従わない店舗が各地で続出しており、政府や行政の協力金が少ないこともあって、独自の判断で営業を実施する飲食店が増えています。
それに政府が懸念を示した形で、営業時間の短縮を確実なものとするために、あえて強い言葉を使ったのだと思われるところです。
ただ、協力金の少なさやバランスの悪さもあって、飲食店側の反発は根強く、時短命令を出しても状況が改善する可能性は低いと見られています。
西村康稔経済再生担当相は２３日、１都３県の知事とテレビ電話方式で会談した。一部で新規感染者数が増えていることに対する危機感を共有し、対策を徹底することで一致。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である３月７日までの解除は難しい見通しとなった。会談後、西村氏は記者団に対し、飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に切り替えることも視野に対応を検討する意向を表明した。また、福岡県の状況に関しても厳しい認識を示した。
西村担当相、首都圏に時短「命令」も 関西、愛知が宣言短縮要請(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/2Obothxnsa この改正特措法の「命令」部分は違憲の可能性があるから、政府は慎重に運用すべき。法律が憲法に反する場合、法律そのものが無効になり、命令も命令に基づく行為も無効となるから。
— 日本太郎⛩🇯🇵🇺🇸🇦🇺🇮🇳+🇬🇧+🇹🇼 (@JackMorrisK) February 23, 2021
西村担当相、首都圏に時短「命令」も 関西、愛知が宣言短縮要請#Yahooニュースhttps://t.co/IstCxwNlKu
千葉や神奈川の増加は
飲食店が起因するもの
なのですかね少なくとも私は
病院、施設等でのクラスターが
原因だと思いますよ— GentleWish24 (@GWish24) February 24, 2021
何で解除後も4万円が休業協力業者に渡るのか。偏りがひどすぎる。
西村担当相、首都圏に時短「命令」も 関西、愛知が宣言短縮要請（産経新聞）#Yahooニュース https://t.co/C1m2Ehcoz4
— マクドナルドのグリマス (@t2CiXRClHTZTh98) February 24, 2021
🎶朝一番はやいのはパンヤのおじさん👨🏻🍳でしょ？
コレだから一億総勝手な特措法
(国民の生活を講じない #時短要請 には反対します)朝一で揃えなければ1日が始まらない新聞パン牛乳
を取り扱う業界に？時短要請は酷な問題。
首都圏に時短命令も視野に表明した西村経担大臣。 https://t.co/TpfzrE4RML— 麻生二階派自民党分裂の会(旧マグナカルタ憲法9条を守る君) (@ahom345) February 24, 2021
要請
↓
命令へ首都圏に時短「命令」視野 2021年2月23日 https://t.co/zA8oUIRjcG
— ガッチ (@gacci_ann) February 24, 2021
要請から時短命令になった時、どうするのか興味あるなぁ。 https://t.co/YlSSWLPwTw
— のののーめ (@nonhounno_me) February 24, 2021
陽性者数を国民のせいにするのであれば、病床使用率の母数を増やさないのは政府と医師会のせい。
責任とれ。西村担当相、首都圏に時短「命令」も 関西、愛知が宣言短縮要請（産経新聞） https://t.co/cgi93QmM6e
— 廃藩置県 (@nelius_co) February 23, 2021
命令なら協力金としてではなく、補償として一律いくらかではないその店舗ごとの損失分を払うべき。#時短と補償はセットだろ
ｄメニューニュース:西村担当相、首都圏に時短「命令」も 関西、愛知が宣言短縮要請（産経新聞） https://t.co/wwx6Yx9sSS
— A氏 (@19650830akira) February 23, 2021
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