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コロナ解雇が9万185人に増加、緊急事態宣言の地域で顕著化!年末の就業者数は前年同月比で71万人の減少 完全失業者数194万人


厚生労働省が新型コロナウイルスに関連する解雇や雇い止めの人数を発表しました。

共同通信社によると、2月26日の時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めは見込みを合わせて8万185人となり、緊急事態宣言が発令された地域を中心にして解雇数の増加が顕著に見られたとのことです。
これはハローワークなどの数字を集計したもので、実際の総数だともっと多いと推計されています。

総務省統計局のまとめでは、2020年12月の段階で就業者数は6666万人、前年同月に比べ71万人の減少となりました。減少するのは9か月連続で、完全失業者数は194万人を記録しています。
厚生労働省が発表している数字よりも現実の総数に近いと思われ、これだけの人数が職を失って困窮しているのはリーマンショック以来です。

新型コロナウイルス対策とセットで国が経済対策を大々的に行う必要性があると言え、今のままだと失業者はさらに増えることになるでしょう。

 

労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)12月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

コロナ解雇、9万185人に 宣言再発令地域で増加が顕著
https://this.kiji.is/738924886939729920

厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて2月26日時点で累積9万185人になったと明らかにした。今年に入って緊急事態宣言が再発令された都府県での増加が顕著になっている。年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇い止めがさらに顕在化する可能性もある。

 

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