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安倍政権の放送制度改革に懸念の声!首相は批判に不満!日テレ社長「間違った方向」


*官邸
安倍政権が放送制度の改革を表明した件について、メディア側からは懸念の声が相次いでいます。

日本テレビの大久保好男社長は26日の記者会見で「何の規制もないネットと同様のコンテンツが放送に流れた場合の社会的影響の大きさを考えると、放送事業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」と述べ、安倍政権が示した改革方針に懸念を示しました。

他の各種メディアや有識者達からも「テレビ番組が無秩序になる」「ニュース女子のような番組が激増する恐れがある」などと批判を受けている状態で、国民の意見も賛否両論となっています。

安倍政権は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示していました。

一方で、安倍首相は批判報道に強い不快感があるようで、テレビ番組に出演した時も「全然(評価する)声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」などとコメントしています。
メディアの取材に応じた官邸関係者も「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」と発言し、テレビ規制とネット規制を一本化するべきだと主張していました。

 

ネット事業者の放送参入へ規制緩和検討 放送法4条見直し焦点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011377781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

日テレ社長、放送制度改革方針に「容認できない」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180326/bsj1803261745004-n1.htm

 日本テレビの大久保好男社長は26日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「仮に報道通りの内容であるならば、民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」と強く反対する姿勢を示した。

政府は、放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針だ。これに対し、大久保社長は「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」と懸念を示した。

放送法4条撤廃案 首相、批判報道に不満か
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/136000c

安倍政権下では、4条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。2014年衆院選では自民党が民放とNHKに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のTBS番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然(評価する)声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。16年2月には高市早苗総務相(当時)が、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、首相が追認した経緯もある。

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