東京都と京都府、それに沖縄県の3都府県が新たにまん延防止措置の対象となることが分かりました。
これは西村康稔経済再生担当相が4月9日の基本的対処方針分科会で明かした情報です。
今までまん延防止措置が出ていた大阪府や兵庫県、宮城県に追加する形で、東京都や京都府、沖縄県の3都府県を追加し、4月12日から5月11日までの期間でまん延防止措置の適用を開始するとしています。
基本的な内容は大阪府と同じように営業時間の短縮要請と市民への外出自粛が柱となり、後は自治体単位での補償や追加要請などが付属する見通しです。
菅首相は記者会見でまん延防止措置の拡大について、「東京都からの申請の中で、今、９時までの時短を行っています。そういう中で、今、感染者数は増えてきましたので、まん延防止等重点措置の要請をしてきたということでありますので、政府としては明日専門家会議にかけたいと思っています」「自治体と今、検討しながら、機動的に早急に方向性を出していきたいと思っています」と述べ、今日中にも対応を正式決定するとしていました。
ただ、専門家からはまん延防止措置の効果に疑問を投げ掛ける声が多く、「従来株よりも感染力が強い変異株が流行している現状で緊急事態宣言以下の対応をしても効果はない」というような批判や指摘の意見が相次いでます。
まん延防止措置「了承得た」と西村氏
https://this.kiji.is/753056254984896512?c=39550187727945729
西村経済再生担当相は基本的対処方針分科会の終了後、3都府県への「まん延防止等重点措置」の適用について「了承を得た」と述べた。
東京都によるまん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0408kaiken.html
（緊急事態宣言の解除から２週間余りでのまん延防止等重点措置の要請について（再））
これは東京都からの申請の中で、今、９時までの時短を行っています。そういう中で、今、感染者数は増えてきましたので、まん延防止等重点措置の要請をしてきたということでありますので、政府としては明日専門家会議にかけたいと思っています。
（より強力な対策をすべきかについて）
まん延防止等重点措置というのは、強力だと思っています。それは、８時までですから、そういう全体を見た中で今日要請をして来られたんだろうと思います。
【速報】まん延防止措置、宮古・八重山は適用せず
玉城知事は９日、県庁での会見で、新型コロナの「まん延防止措置」を申請する意向を表明した。
宮古・八重山地区については「感染が拡大する傾向は見られない」と述べ、同措置を適用しない方針を示した。 pic.twitter.com/bEZU4NrWuE
— 宮古毎日新聞 (@miyakomainichi) April 9, 2021
政府は９日夕方に感染症対策本部会合を官邸で開き、「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の３都府県を追加することを決めます。期間は12日からで、東京は大型連休明けの５月11日まで、京都、沖縄は同５日までになります。#新型コロナウイルス #まん防
https://t.co/hGtGxTcglU— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) April 9, 2021
明らかに第4波です。
にもかかわらず、菅総理の受け身の姿勢が際立ちます。
自治体からのまん延防止措置要請以前に、緊急事態宣言を検討したのでしょうか。この措置から約1ヶ月で事態が収まるとのエビデンスもない。
飲食店事業別、それ以外の業種への補償も見えません。
https://t.co/yuLAvmCffI— 蓮舫🙋♀️@RENHO・立憲民主党 (@renho_sha) April 8, 2021
結論は見えている。五輪見送り判断も早くすべきだ。
東京都がまん延防止措置要請 新型コロナ「第３波を超える」懸念
都の小池百合子知事は８日午後のモニタリング会議後、感染状況の悪化を受け、改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を政府に要請したと明らかに。 https://t.co/RF5ko6L3J0
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 8, 2021
①緊急事態宣言を解除した途端、まん延防止措置。結局は、飲食店の時短のみ。具体策なし。もはや政府や知事がいくら不要不急の外出自粛をと言っても、電車は満員、聖火リレーで人集め、挙句、厚労省でも宴会クラスター。全てが支離滅裂。説得力の欠如と無為無策こそ、最大の問題。これで減る訳がない。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) April 9, 2021
「まん延防止措置」(重点措置)と
「緊急事態宣言」との違い◇ステージ3と4の違い
◇飲食店の営業停止要請命令が必要の時は緊急事態宣言→ 活動自粛を求められる程度は緊急事態より軽いと受け止めるのは誤った認識
まぁ何処に住んでいても防疫対策はいつもと同じ慎重にねhttps://t.co/t7oL88edsT pic.twitter.com/BqwQ5QWben
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) April 9, 2021
緊急事態宣言出します、自粛しなさい
↓
ゴールデンウィークです、自粛しなさい
↓
夏休みです、自粛しなさい
↓
シルバーウィークです、自粛しなさい
↓
年末年始です、自粛しなさい
↓
再び緊急事態宣言です、自粛しなさい
↓
まん延防止措置です、自粛しなさい pic.twitter.com/bDTHR1B8lc— 柳瀬那智 (@nachi_yanase) April 7, 2021
４月７日（木）。あす８日（金）１１時５分から１１時５０分、尾身コロナ分科会長と厚労委で『大阪府の新規感染者が905人。まん延防止措置でなく、緊急事態宣言が必要ではないか？１日1,000人を超えたら、緊急事態宣言に切り替えるのか？』など、論戦します。 pic.twitter.com/StFwQ4Uhry
— 山井和則 (@yamanoikazunori) April 8, 2021
もうすっかりまん延しているのにまん延”防止”措置を「必要なら躊躇なく」と言っているトンチンカンなわが国の首相。
おまけにまん延防止を伝家の宝刀みたいに扱っているのも何だか。つい先日緊急事態を「もうこれ以上延ばしても」と解除しておきながら．．。#モーニングショー pic.twitter.com/CwDpzzTPzE— AKIRA HIRAISHI (@orientis312) April 5, 2021
いいね！しよう
