＊丸川珠代担当相
丸川珠代五輪担当相が東京オリンピック・パラリンピック中止について言及し、それで発生した損害賠償の多くは東京都が補填することになるだろうとコメントしました。
これは5月21日の定例記者会見で飛び出てきた発言です。
東京オリンピックの中止に関連した質問を受けた丸川担当相は「東京都の財政規模を踏まえると、組織委の財政不足を補てんできないことは想定しがたい」「万が一、組織委が資金不足に陥った場合は東京都が補てんするが、東京都が補てんしきれなかった場合は、国内の関係法令に基づいて国が補てんする」などと言及し、国が補填するのは最終手段だと強調。
基本的には東京都が組織委員会の財政不足を補填するとして、東京オリンピック中止でも国の負担は少なくなるとの見通しを示しました。
海外メディアの試算結果だと、東京オリンピックの中止で発生する日本の最低賠償額は約1630億円と見られ、状況によってはさらに増える可能性が高いです。
東京都の予算規模を考えても1630億円以上の負担はかなり重く、東京オリンピックの中止が決まったら、次は補填問題が浮上することになるでしょう。
丸川珠代五輪相（５０）が２１日、閣議後の定例会見を行った。新型コロナウイルス感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピック開催に懐疑的な声が広がる中、大会を中止した場合の財政リスクに言及。主催者の大会組織委員会が資金不足となった場合、同じく主催者の東京都が赤字を穴埋めすることになるため、「東京都の財政規模を踏まえると、組織委の財政不足を補てんできないことは想定しがたい」と、国にまで財政問題が及ぶことはないとの見方を示した。
海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。
シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。
「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。
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