東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合、その経済損失が1兆8000億円となることが分かりました。
これは野村総合研究所が発表した試算結果で、五輪の完全中止ならばキャンセルによって発生する施設の利用料や仮設施設の維持費などで約１兆８０００億円。無観客試合でも約１４７０億円の経済損失が発生する見通しで、観客が居なくても開催すれば損失は大きく減ることになるとまとめていました。
東京オリンピックの中止を求める世論や意見が高まっていることに五輪組織委員会も危機感を感じているようですが、組織委員会の武藤敏郎事務総長は記者会見で「医療やコロナ感染の観点はあるが、日本経済全体を考えれば、五輪を開催する方がはるかに経済効果があると思う」などと述べ、東京オリンピックの開催方針を変えていません。
諸外国からも反発や辞退も予想されているだけに、このまま東京オリンピックを開催するのか世界中が固唾を飲んで見守っています。
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
https://jp.reuters.com/article/olympics-cancel-loss-idJPKCN2D60D1
［東京 ２５日 ロイター］ – 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。
中止より「経済効果ある」 五輪開催へ組織委の武藤事務総長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052700917&
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の大会開催が危ぶまれる中、「医療やコロナ感染の観点はあるが、日本経済全体を考えれば、五輪を開催する方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。東京都内で取材に応じた。
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