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まん延防止等重点措置を全面解除へ 21日から18都道府県で 1日5万人の新規感染に「早すぎる」


*官邸
政府が今月21日の期限で全国に発出されている「まん延防止等重点措置」を全面解除すると表明しました。

日本政府はまん延防止が出ている18都道府県の扱いを巡って議論を行い、新規感染者数に減少傾向が見られるとして、3月21日の期限で全面解除することを視野に入れて調整作業を開始。
大阪府などで病床使用率が高止まり状態になっていましたが、自治体や感染状況によって個別対応するとしています。

解除される18都道府県は以下の通りです。

北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県。

ただ、1日あたりの新規感染者数は依然として5万人を超える水準が続き、病床使用率も高い自治体が多いことから、早期の全面解除にはかなりの反対意見もありました。
政府のコロナ分科会で行われた議論でもこのまま新規感染者数が減る前に、次の第7波が到来するリスクを懸念する声があったほどです。

 

まん延防止、18都道府県で全面解除見通し
https://nordot.app/876690371823812608

 政府が新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置を適用している18都道府県について、21日の期限で全面解除する見通しとなった。

まん延防止、全面解除視野に調整 大阪扱い焦点、岸田首相が16日会見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031500916&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

政府は15日、18都道府県で適用中の新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、21日の期限で全面解除することを視野に最終調整に入った。既に17都道府県で解除の方向となっており、病床使用率が依然高い大阪府の扱いが焦点だ。

 

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