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立憲民主党の枝野幸男代表「消費税率5%への引き下げを選挙公約に!」


*立憲民主党
立憲民主党の枝野幸男代表が消費税率の引き下げを次期衆院選の選挙公約にすると表明しました。

6月25日に公示された都議選の応援演説で枝野代表は日本経済の立て直しが急務だとして、GDPに占める割合が一番大きな内需を刺激する必要があることから、国が率先して消費税を引き下げるべきだと指摘。
時限的な5%への引き下げを立憲民主党の公約に盛り込むとした上で、他の野党とも協力を示唆していました。

元々、枝野代表は増税派でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は国内経済の立て直しを重視する路線が強まり、消費税減税が必要との認識に変化します。支持母体である連合などから増税を求める意見が依然として強いですが、それを跳ね除けて消費税引き下げを公約に盛り込むことになりました。

 

立民 枝野代表 “消費税率5%への引き下げ 次の衆院選公約に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5%への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

 


 

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