＊官邸
政府が緊急事態宣言の全面解除を検討していることが分かりました。
TBSは政府関係者からの情報として、新規感染者数が全国的に低下していることから、今月中にも期限を迎える緊急事態宣言の全面解除を検討していると報道。
早ければ今週の訪米後に菅義偉首相が決断を下すとして、近い内に政府内で緊急事態宣言の完全解除とまん延防止等重点措置への行こうを議論する見通しです。
政府の専門家や分科会の尾身会長からは早期緩和に反対するとのコメントがあり、政府が緊急事態宣言の完全解除を検討している一方で、専門家からは強い反対が出ると予想されています。
特に緊急事態宣言の早期緩和は冬の感染爆発やリバウンドを早める恐れがあることから、不安視する声は国民からも多いです。
また、緊急事態宣言が何度も発令されたことで国民の警戒レベルが下がり、この連休期間も外出があまり減っていない点も考慮する必要があるかもしれません。
新型コロナ 宣言解除後、冬に不安
https://mainichi.jp/articles/20210920/ddn/041/040/017000c
新型コロナウイルスの感染症に伴う緊急事態宣言の解除期限（30日）が迫る中、新規感染者数は減少が続いている。宣言発令中の19都道府県では、逼迫（ひっぱく）していた医療提供体制の状況も改善傾向だ。ただ専門家は、解除後に再び感染者数が増加に転じる「リバウンド」を警戒している。
緊急事態宣言“全て”解除を検討 首相訪米後に最終判断へ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4363816.htm
政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。
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