12月2日に石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国が参加している「OPECプラス」が会合を行い、2022年1月も原油の生産量を増やすと決定しました。
当初は新型コロナウイルスによる需要減少や世界経済の不安定さから生産量を縮小するとしていましたが、原油価格の高騰やそれに合わせた世界各国の備蓄石油の放出によって方針を変更。
少なくとも来月に関しては日量40万バレルの増産を維持し、安定した原油の供給を続けるとしていました。
ただし、1月以降は市場の動向によっては生産量を調整するとして、あくまでも一時的な増産対応だとしています。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の出現もあって、原油市場は乱高下が激しく、世界経済の動向とコロナの感染状況によって大きく変わることになりそうです。
産油国 計画どおり増産 “消費国に一定配慮”萩生田経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372961000.html
主な産油国が来月も従来の計画どおり増産を実施すると発表したことについて、萩生田経済産業大臣は消費国の立場に一定の配慮が得られたものだという認識を示しました。
サウジアラビアやロシアなどの主な産油国は2日、来月の増産量を協議し、従来の計画どおりの増産を実施することを決めました。
【OPECプラス、増産計画を維持】https://t.co/6zHmvoiX7L
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は2日、来年1月の生産規模を巡る閣僚級会合を開き、協調減産の幅を日量40万バレル縮小すると決めた。消費国による追加増産の要請には今回も応じなかった。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 2, 2021
経産相、エネルギー市場の動向注意 産油国増産維持で https://t.co/tAJunkp1SM
萩生田光一経済産業相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などでつくる「ＯＰＥＣプラス」が原油増産計画の維持で合意したことに関し「国際的なエネルギー市場の動向や、日本経済に及ぼす影響に注意する」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 3, 2021
「OPECプラス」が現行原油増産を22年1月も続けると決定です（→https://t.co/1TK3esMrBg） 。これを受け、NY原油先物はいったん5%安です。最終的に相場は反発しましたが、消費国側の備蓄放出に対して産油国側が「大人の対応」をしたことは、とりあえず日本や世界の経済にとっていい話でしょう。 pic.twitter.com/tWwN9UQzmB
— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) December 2, 2021
OPECやロシアなど産油国は、毎月、日産40万バレルずつ生産規模を拡大する方針の維持を決定。消費国側の要望を容れた形であり、国際協調路線からの過度の逸脱は避けている。これで年末年始の石油需給は少し明るい見通しとなるだろう。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) December 3, 2021
産油国、新変異株や需給動向にらみ神経戦続く https://t.co/7xwetbOlPK
米国などが協調して石油備蓄の放出方針を決めたが、その直後には新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の出現で原油市場が動揺し、価格は一転して下落。
需給動向や消費国との関係をにらんだ神経戦が続きそうだ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 2, 2021
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