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鈴木財務相「クーポン事務費967億円、過去の類似事業と比較して過大な水準ではない」


18歳以下への10万円給付金で現金とクーポンに分けたことで事務費が高くなっている問題について、鈴木財務大臣が過去の事業と比べてそこまで高くないとの見解を示しました。

NHKの記事によると、記者会見で鈴木財務相は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、クーポン事業の事務経費が高いとの批判に反論。
経費は現金で一括支給するのに比べて900億円ほど高くなる見通しで、現金給付と合わせて1200億円程度に跳ね上がると試算されています。

また、支給されるクーポンも子育て目的などに制限するとしており、経済政策としての効果はかなり限定的です。
このような現金支給に国民からは「無駄金を使うな!」「900億円も勿体ない!」「仲介業者へのプレゼントじゃないのか」などと怒りや不満の声が相次ぎ、ネット上ではクーポン支給の見直しや停止を求める動きもありました。

 

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。

政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。

 

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