＊官邸
1月19日に日本政府が1都12県を対象にして、まん延防止等重点措置を適用すると表明しました。
まん延防止等重点措置の適用範囲となるのは東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県で、飲食店の営業時間短縮や酒類の販売制限を知事の判断で実施するとしています。
さらに合わせてワクチン・検査パッケージを一時停止することも決定し、ワクチン接種後の感染報告も多いことからワクチン接種を条件とした規制緩和は見直すとしていました。
まん延防止等重点措置は明後日から開始され、来月13日まで実施する予定です。
感染状況によっては延長することもあり得るとして、新型コロナウイルスの新規感染者数が減るまで対応を強化する見通しとなっています。
１３都県にまん延防止、午後決定 ワクチンパッケージ原則停止―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011900136&g=pol
政府は１９日午前、専門家による新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言に準じた措置が可能となるまん延防止等重点措置を東京など１３都県に適用する方針を諮り、了承された。同日午後の政府対策本部で正式決定する。
《総理の動き》
1月18日岸田総理は官邸でまん延防止等重点措置の適用の要請等について会見を行いました。▼会見の全文はこちらhttps://t.co/AXJJqU4Rc7
— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) January 18, 2022
【尾身会長“人数制限が対策のキーワード”】https://t.co/PdJivwbDsA
政府は東京など1都12県について、まん延防止等重点措置を適用することを専門家らに諮り、19日午前、了承されました。 pic.twitter.com/EPYkQa9C0l
— 日テレNEWS (@news24ntv) January 19, 2022
政府は19日午前、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域に首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を加える案を、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されました。https://t.co/Be6lXhtUsK
— 医療サイト「朝日新聞アピタル」 (@asahi_apital) January 19, 2022
北海道”過去最多”1000人超 雪まつりも事実上中止に…「まん延防止」適用拡大で空港利用客も戸惑い #FNNプライムオンライン #北海道文化放送 https://t.co/wuRApyG5OX
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) January 19, 2022
政府は、東海3県を含む1都12県に対するあさってからの #まん延防止等重点措置 の適用をきょう正式決定します。
新たに「#重点措置」が適用されるのは、愛知・岐阜・三重を含む1都12県で、期間はあさってから来月13日までです。https://t.co/K6LvcLdCLu
— 東海テレビニュースOne (@tokai_newsone) January 19, 2022
岐阜では全飲食店に時短要請…まん延防止19日正式決定 東海3県含む1都12県で期間は1/21-2/13 #FNNプライムオンライン #東海テレビ https://t.co/caGWoLyi7f
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) January 19, 2022
山際大臣「オミクロン株の割合は84％」1月3～9日でhttps://t.co/VKoBWSqVu0
山際経済再生担当大臣は国会で「デルタ株からオミクロン株へ 急速に置換」と説明。#新型コロナウイルス が感染拡大している東京・神奈川など1都12県への #まん延防止等重点措置 は1月21日から2月13日迄を予定。#国会中継 pic.twitter.com/QM3JoQfk3X
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) January 19, 2022
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