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在日米軍関係者の外出制限は延長せず終了 沖縄県はオミクロン拡大の要因と指摘 緊急事態宣言は慎重判断 岸田首相


*官邸
新型コロナウイルスの新規感染者数が急増している影響で東京都が緊急事態宣言の要請を検討している件について、政府が慎重姿勢を崩していないことが分かりました。

全国各地の自治体では新規感染者数の急増から緊急事態宣言の発動要件が迫っていますが、これに関して政府側は「重症者数なども含めて慎重に対応を判断する」としており、現時点で緊急事態宣言の発令は考えていないと強調。
病床使用率はあくまでも判断基準の1つに過ぎないとして、重症者数の変化なども合わせて総合的に緊急事態宣言の発令を判断するとしていました。

一方で、今月31日に期限が終了となる在日米軍関係者の外出制限措置は延長せず、最初の予定通りに解除すると決定したと伝えられています。
沖縄県は変異株「オミクロン株」などの感染拡大を招いた要因の1つは在日米軍だとしていますが、米軍側はマスク着用を徹底するとして、早期解除に踏み切った形です。

 

政府 緊急事態宣言 慎重に判断の方針 発出回避したい考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220129/k10013455581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

新型コロナの急速な感染拡大で、各地で病床の使用率が上昇し、東京では緊急事態宣言の発出の要請を都が検討するとしている50%に迫っています。
政府は重症者数なども含めて慎重に対応を判断する方針で、医療提供体制の確保に努め宣言の発出を回避したい考えです。

在日米軍関係者の外出制限、31日朝で終了
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220128-OYT1T50240/

 政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在日米軍関係者の外出制限措置が31日朝の期限で終了すると発表した。在日米軍が外務省に伝えた。外出制限は10日から実施中で、感染状況は改善しつつあるという。米側は「マスク着用の義務付けや出入国時の検査を徹底し、感染防止に努める」としている。

 

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