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【非常事態】日本大使館も一部退避へ!ウクライナ緊迫で渡航中止勧告


日本政府がウクライナの日本大使館から職員やその家族らの一部退避を開始したと明らかにしました。

共同通信社は外務省幹部の発言として、ウクライナ情勢の緊迫化から現地の日本大使館の規模を縮小すると伝え、在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外退避させることが決まったとのことです。
すでにアメリカやイギリスも大使館職員の避難を開始しており、1月24日からウクライナ全土の危険情報を「渡航中止勧告」に引き上げたのとセットで、現地の日本人らにも国外退避を強く要請しています。

専門家からはウクライナとロシアの衝突は不可避とする意見が多く、明日にも全面侵攻があっても不思議ではないと言われているほどです。

 

日本大使館も一部退避へ ウクライナ、情勢緊迫化
https://nordot.app/859777175222452224?c=39546741839462401

外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにした。在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させる。職員の家族は既に出国を始めた。
同省によると、大使館の職員は約20人。幹部は「危機において全員が現地に残る必要はない」と説明した。米英なども大使館職員の家族らの退避を決めている。

 

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