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【悲報】雇用保険料引き上げなどの改正案を閣議決定!負担比率3倍に増加 去年の有効求人倍率は1.13倍


岸田政権が雇用保険の負担金額などを引き上げるための雇用保険法などの改正案を閣議決定しました。

閣議決定されたのは雇用保険法改正案で、今回の改正案には失業給付など支払う事業者の保険料率を今年10月から3倍の0.6%に引き上げるとの内容が含まれています。
現在は賃金の0.2%が雇用保険料となっていることから、過去にも例がないほどの大幅な引き上げとなる形です。

政府は新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支払いが増え、雇用保険の財源が枯渇しているからと説明していますが、政府の追加支援を求める声も多く、ネット上でも負担アップに不満や怒りの声が殺到していました。

一方で、去年の有効求人倍率は1.13倍となり、前の年から0.05ポイント下っています。有効求人倍率や賃金関連の低下が目立ち、物価上昇や税金の引き上げもあって庶民の暮らしは厳しくなっているのが実情です。

 

雇用保険法などの改正案を閣議決定 年度内成立を目指す 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460201000.html

雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は、現在、労使折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6%に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を閣議決定しました。

去年の有効求人倍率 1.13倍 3年連続の低下 感染拡大の影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013459961000.html

去年の有効求人倍率は1.13倍と前の年から0.05ポイント下がり、3年連続の低下となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は「感染拡大による経済への影響が出た一方で新たに仕事を求める活動は活発となり有効求人倍率の低下につながった」としています。

 

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