*官邸
日本政府は新型コロナウイルス対策として行っている「まん延防止等重点措置」について、期限である3月6日から延長する方向で調整していることが分かりました。
日本における新型コロナウイルスの新規感染者数は1日あたりで7万人を超える水準が続き、政府は感染者数の高止まり傾向から早期の解除は厳しいと判断。
産経新聞の記事には「31都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の10都府県の期限を延長する方向で調整に入った」と書いてあり、病床使用率が高い自治体を対象にしてウイルス対策の徹底を引き続き求めるとしています。
延長の対象となるのは東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫で、延長後の期限は3月後半が有力視されているところです。
<独自>首都・中京・関西10都府県、蔓延防止延長へ
https://www.sankei.com/article/20220226-UBI5YDYOGVJJXJPMBDHRXNCZJE/
政府は26日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月6日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の10都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。
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