5月も電気やガス料金が値上げとなることが分かりました。
これはFNNが報道した情報で、4月分の電気料金は一般的な家庭の平均使用量で東京電力だと3月に比べて115円上がり8359円、中部電力でも127円上がって8076円となります。
過去5年間でもっと高い料金となり、大手電気会社5社に関しては制度で決められている値上げ上限に到達しているほどです。
新型コロナウイルスの影響で物流に大きな影響が出ていることに加えて、ウクライナ情勢の悪化から世界的に石油・ガスの高騰が続いていることが大きな影響を及ぼしています。
問題なのは今後も値下げとなる気配が殆どないことで、国民から多数の要望がある減税についても政府は「現時点で実施の予定はない」としていました。
資源価格の高騰で食品や各種サービスも値上がりが続いていることを考えると、政府が大きな景気対策をしなければ、さらに国民生活は苦しくなりそうです。
【速報】5月も電気・ガス料金が上昇…重い家計負担続く
https://www.fnn.jp/articles/-/339507
電力大手10社は先ほど、5月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では146円、中部電力では138円上昇するなど、10社全てが値上げすると発表した。
5月から再生可能エネルギー普及のために料金に上乗せする賦課金が上がるのと、ウクライナ情勢で急騰した原油価格が、電気料金に反映されたため。
【負担増】電気・ガス料金5月も上昇、電力大手10社全てで値上げへhttps://t.co/JCBe59uClA
再生可能エネルギー普及のために料金に上乗せする賦課金が上がるほか、ウクライナ情勢で急騰した原油価格が電気料金に反映されるため。東京ガスなど大手都市ガス4社も9カ月連続で値上げする。 pic.twitter.com/pF1Ug5xfGl
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 30, 2022
岸田首相がウクライナ情勢や為替相場を注視している間に資源価格がどんどん上がり円安も進んで、資源を輸入に頼る我が国のエネルギー価格は上昇する一方。さらには電気そのものが足らないということも目に見える形で明らかになった今、このままだと電力が社会経済活動の制約条件になる恐れすらある。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 28, 2022
電気料金も食品も凄まじい価格高騰で消費税減税論…実は店側は即日対応可能？
そうだよ、物価上昇で財務省は消費税増収でホクホクだろうから、消費減税で還元せよ。https://t.co/1QyhfWnL6L
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 30, 2022
シンガポールの2月インフレ率が前年比4.3%上昇。1月の4%を上回り9年ぶりの高水準。
電気、ガス、食料品、タクシー運賃、賃金、サービス料と軒並み上昇中。
シンガポールで生活する中で値上げを感じることも増えてきました。賃金の増加でカバーできないとと大変です。https://t.co/gdhot68sHZ pic.twitter.com/i8fCF4qwta
— アセアンに注目する会計士@シンガポール (@SBizadvisor) March 29, 2022
原油価格上昇は3ヶ月遅れで電気料金に反映される pic.twitter.com/SkqFHneWSM
— 平均 (@225average) March 24, 2022
#値上げ ばかりで給料は上がらず、国民がこんなに追い詰められてるんだから #減税 くらいしたらどうなの？
https://t.co/id4DOOkTpq— モイロロト (@moiroroto3) March 30, 2022
これは酷い…現在電気料金が高騰中‼️
昨年より600kwhも使用が少ないのに
電気料金は逆に高くなってる😳
知らぬ間にどれだけ値上げしたのか？2021年2月 1523kwh 20,036円
2022年2月 924kwh 21,998円 pic.twitter.com/wzQ1CVGjtE— Takayuki7822 (@LMp3JCKK085B) February 5, 2022
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