経済産業省が日本型終身雇用との決別を表明したことが分かりました。
共同通信社の記事によると、経済産業省は産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」を取りまとめ、その中で終身雇用に象徴される日本型雇用体系との決別を宣言し、雇用環境を流動化させて、人材交流を政府が支援するような仕組みに転換すると提言したとのことです。
未来人材会議は４月２２日に行われ、そこで正式な発表をするとしています。
ただ、今までの政府指針からあくまでも解雇が自由化されるだけで、その後の経済補償などは弱いままである可能性が高く、共同通信社の記事を読んだネットユーザーからも不安や懸念の声が飛び交っていました。
解雇の自由化は小泉政権時代に派遣労働の促進という形で本格化し、それから安倍政権で加速。
岸田政権も過去の政権の方針を引き継いでいると思われ、今日に発表される未来人材戦略の内容は重要になりそうです。
日本型雇用体系と決別を 経産省提言、22日公表
https://nordot.app/889798742094331904?c=39546741839462401
経済産業省が、脱炭素化やデジタル化といった産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」を取りまとめたことが21日、分かった。終身雇用に象徴される日本型の雇用体系との決別を宣言し、スタートアップ（新興企業）と大企業の人材交流を政府が支援するなど新たな働き方への転換を提言。22日開く有識者会合「未来人材会議」で公表する。
もう我が国は、それほど終身雇用じゃないのに、まだ言ってるね。これは要するに「労働者をもっと解雇しやすくしたい」ということ。
日本型雇用体系と決別を 経産省提言、22日公表 | 2022/4/21 – 共同通信 https://t.co/Cg7DMcgPVq
— ささきりょう (@ssk_ryo) April 22, 2022
円安2割が定着したら１人当たりGDPは32000ドルを割り込みます
株、ポイ活、ブログ、せどり何でも良いので本業プラスもう1つ収入の柱を個々で作らないと
今後は副業ではなく複業で複数の仕事に並行して取り組む働き方が必須になります#副業#投資家さんと繋がりたいhttps://t.co/GNxS07nlBp
— kasion_glam (@kasion7) April 21, 2022
経産省が終身雇用制度の決別を提言してるとのこと
退職所得控除(1つの会社に20年以上勤務すると控除額増えて税金安くなる仕組み)も計算式変わるかなぁhttps://t.co/XZoPTa3Cvv
— 村上ゆういち@魔税理士 (@Jeanscpa) April 22, 2022
労組「とんでもない‼️」
労基「とんでもない‼️」
社保「とんでもない‼️」日本型雇用体系と決別を 経産省提言、22日公表 | 2022/4/21 – 共同通信 https://t.co/m7cw0FFqzn
— やっかいなカエル (@9AsL9Y8a3RndLEo) April 21, 2022
手始めに経産省が終身雇用をやめないと信用できないんだなあ。https://t.co/R7BZfWrQrG
— 祁答院 重通(けどういん🌼しげみち) ☄️2022💉💉💉 (@kedouinfamily) April 21, 2022
「未来人材戦略」という名は、「人道回廊」と似たような響きがあるように思う。
「結果的に無くなりそうなもの」を名前の先頭に飾り付けるという点で。日本型雇用体系と決別を 経産省提言、22日公表 | 2022/4/21 – 共同通信 https://t.co/A84H4OlS13
— 春摘怜 (@harutsumiren) April 22, 2022
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