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自民党・小泉進次郎氏「ガソリン価格の高騰、電気自動車を普及させてガソリンに依存しない社会へ」


*小泉進次郎ameblo
自民党の小泉進次郎前環境大臣がニュージーランドのアーダーン首相と会談を行い、その後に自身のブログ上でガソリン価格高騰への対策として、電気自動車を社会全体に普及させて経済対策を強化するべきと強調していました。

小泉氏は電気自動車の普及こそ中長期的なガソリン依存度を引き下げるとして、「日本は世界でも代表的な自動車製造大国ですが、電動車の取り組みは遅れています」「中長期で考えれば、今こそガソリン依存度を下げる経済社会への移行を加速させるための電動車普及策を大胆な投資で強化すべきで」などと述べ、電気自動車を増やせばガソリンへの依存度は引き下げることが出来ると強調。

日本の技術力はマーケット確保の観点から、引き続き電気自動車の普及を国家規模で促進させるべきだとコメントしていました。

しかしながら、この電力を生み出しているのは火力発電所などの設備がメインで、日本においては電力需要が増えると、発電するための燃料使用量が増加しています。
ネット上でも安易な電気自動車の普及政策に懸念や批判の声が相次ぎ、小泉氏が上辺だけの印象で語っているのではないかとして反対意見が噴出。

現時点で日本社会全体に電気自動車を普及させるとの政策は反対論が多く見られ、増大する電力消費量への具体案が無い限りは賛同できないというような声が多数でした。

 

ニュージーランド アーダーン首相との朝食会に出席しました。
https://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/entry-12738812106.html

繰り返しますが、日本の電動車の普及の遅れは、日本の国内問題にとどまらず、世界の脱炭素の流れにブレーキをかけ、日本の産業競争力の低下、海外マーケットを失うことを意味します。

ニュージーランドのアーダーン首相から、自動車輸入国の立場からの見方を披露して頂き、改めて日本が脱炭素を加速させる必要性を痛感しました。

日本では、原油価格の高騰に伴うガソリン価格の上昇対策に補助金でガソリン価格を下げることが中心になっていますが、短期的には合理的だとしても、中長期で考えれば、今こそガソリン依存度を下げる経済社会への移行を加速させるための電動車普及策を大胆な投資で強化すべきです。

 

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