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低・中所得国の支援に8兆8000億円(650億ドル)、岸田首相がインフラ融資を表明!


*官邸
6月26日に岸田首相はドイツで行われているG7サミット(主要7カ国首脳会議)で、低・中所得国のインフラ支援に約8兆8000億円(650億ドル)を融資すると表明しました。
これは中国の「一帯一路」に対抗して行われた大規模な支援計画で、G7全体だと2027年までに6000億ドル(約81兆円)の投融資を計画しているとのことです。

日本経済新聞によると、アメリカのバイデン大統領が発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」に拠出し、アジアやアフリカ諸国を対象にしてインフラ支援を拡大する見通し。

岸田首相は中国に対抗して国際社会の意識を高めていくとしていますが、巨額の融資に国内からは「無駄遣い」との批判意見も多くあり、反対意見も根強いです。

 

低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263SX0W2A620C2000000/

【エルマウ(独南部)=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後(日本時間27日未明)、2027年までに650億ドル(約8兆8000億円)以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の関連行事で明らかにした。

バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」に拠出する。PGIIはG7全体で27年までに6000億ドル(約81兆円)の投融資を計画し、日本の目標額はこの1割超にあたる。

 

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