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日本の1人当たりGDP、2位から28位に転落 宗教団体の政治関与で失われた30年が加速か?カルト宗教に奪われた日本


日本は世界3位の経済大国として君臨していますが、その座も近い内に転落するのではないかと言われています。

この20年間で日本の一人当たりのGDP(国内総生産)は2000年の世界2位から昨年は世界28位に転落。1990年代までは世界トップクラスの経済成長率を誇っていましたが、それからバブル崩壊をキッカケにして日本経済は30年も低迷状態が続いているのです。

いわゆる「失われた30年」と言われていますが、ここに来てこの失われた30年を引き起こした要因に日本の政治的な要素が大きくあるのではないかとする説が浮上しています。

それが宗教団体に奪われた30年説です。

実は失われた30年の時期は日本の政界に宗教団体が本格的な進出を開始した時期と一致し、今話題の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)を始めとする宗教団体が政治家や政党にあらゆる面から関与を強めたタイミングでもありました。
政治家が日本国民の意見を無視して消費増税のような反対が強い政策を実施したのも、財務省や官僚の意向だけではなく、宗教団体の存在が見え隠れしています。

宗教団体への非課税政策で本来は得ることが出来た莫大な税収が失われ、それによって資金を溜め込んだ宗教団体はさらに政治家への支援と接触を強めていきました。

そして、第一次安倍政権と第二次安倍政権がその流れを加速させたとも言われ、実際に安倍政権の時期で統一教会の名称変更や公安の重点監視対象除外が決定されているのです。
政治家としても運動員と票、資金を提供してくれる支援者の意向を重視する形になり、国民の民意を軽んじる方向で次々に政策決定が行われました。

稀に国民の意見を聞くことがあっても、政府与党の多くは支援者や支援団体の意見ばかりを重視し、そのような政策が積み重なった結果が今の日本だと言えるでしょう。

宗教団体以外の利害関係や経済団体などもありますが、この30年間に限定すると宗教団体の存在感はかなり強まっています。
このままさらに失われた40年に突入するかどうかの分岐点であり、日本経済の再建をするためには日本政治の一新が必要不可欠なのです。

 

「仲良く貧乏」を選んだ日本は世界に見放される 1人当たりGDPは約20年前の2位から28位へ後退
https://toyokeizai.net/articles/-/605668

日本は、アメリカ・中国に次ぐ「世界3位の経済大国」とよく言われます(2008年までは世界2位)。ここでの3位は、GDPの「総額」の順位です。しかし、一国の経済水準は、GDPの「総額」ではなく、「国民1人当たり」で比較するのが、世界の常識です。
日本の2021年の1人当たりGDPは3万9340ドルで、世界28位です(IMF調査)。2000年には世界2位でしたが、そこから下落を続け、世界3位どころか、先進国の中では下のほうになっています。

 

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