＊川崎市議会@kawasaki_gikai
2018年に神奈川県川崎市の市議会が可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」について、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）系の関連団体の関係者が自民党市議らに意見書の提出を働き掛けていたことが分かりました。
この家庭教育支援法は公権力が家庭教育に介入する口実になるとして猛反発を受けたもので、旧統一教会の教義内容とも類似していると言われている法案です。
2018年に川崎市議会が可決した意見書は国に家庭教育支援法の早期制定を求める内容で、自民と公明が18年3月に連名で提案しています。
東京新聞の記事によると、教団関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが判明し、神奈川県内では同じ時期に計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が提出されていたことも発覚。
当時の議長だった松原成文市議（自民党）も東京新聞の取材に「外部の団体から（依頼を）受けてやったと思う」とコメントし、自民党だけで決めたわけではないと語っていました。
このような話は神奈川以外の各地であり、北海道の旭川市でも「旭川家庭教育を考える会」の関係者が地元の市議を訪問し、そこで提示した名刺に「統一教会」の文字があったと報じられています。
既に家庭教育支援条例が成立した自治体の数は全国１０県６市に増え、水面下で旧統一教会や関連団体が法制度化を目指して強く働き掛けている可能性が高そうです。
旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進
https://www.tokyo-np.co.jp/article/199678
川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾）
「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。
おぞましい話だ。たぶん川崎だけの話ではないだろう。 / “旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民通じ可決まで 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web” https://t.co/hRLMo2yrOF
— 深町秋生・「天国の修羅たち」8/24 (@ash0966) September 3, 2022
神奈川県内で2018年、一斉に出ていた「家庭教育支援法」についての陳情。取材を重ねると、旧統一教会系の団体や人物があちこちで関わっていた。
川崎市だけは陳情を経ず、議員が直接意見書を出していて、やはり同じ人物が議員とつながっていました。
— 小嶋麻友美 Mayumi Kojima (@mayumiko) September 3, 2022
川崎市自民党市議の松原氏
「記憶はないが、当時の資料などから（依頼を受けたのは）私しかいない」と語った。
…おいおい！どっかの山際さんとそっくりじゃんか💢旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民通じ可決まで 「家庭教育支援法」の法制化促進https://t.co/yWKuXcdkey
— mee (@mee81436127) September 3, 2022
旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/vAtkoNpSx9
「なんで支援する法律がダメなんだ！」とか言うバカが出そうですが「支援」の名のもとに「家庭に介入し、負担と責任を押し付ける」からですよ。— antilock2020 (@antilock2020) September 3, 2022
結局日本人の政治的無関心がこういう結果を産んだんだよね。「政治は誰がやっても同じ」「自民党にしか政権は出来ない」「投票行っても無駄だし」これらを言い訳にしてきたツケだよ。 / “旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民通じ可決まで 「家庭教…” https://t.co/5hn9P2nllp
— Barton (@Barton_2672bbj) September 3, 2022
関連過去記事
いいね！しよう
