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旧統一教会の解散命令請求、「民法の不法行為も入りうる」と岸田首相!答弁内容を修正へ #国会中継


*国会中継
10月19日の参議院予算委員会で、岸田文雄首相が一部の答弁内容を修正し、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への解散命令請求について、民法の不正行為も対象になることがあると答弁しました。

先日の国会で岸田首相は解散命令請求が認められる法令違反に関して、「民法の不法行為は入らない」と述べ、民法の不法行為は解散命令の対象外だとしていましたが、その発言内容に誤りがあったとして、今日の参議院予算委員会で「民法の不法行為も入りうる」と修正。

改めて宗教法人の解散命令請求は「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合」として、今後の調査結果次第で何らかの対応を検討することもあり得るとしていました。

野党の追及を受けて岸田首相が答弁内容を修正した形で、岸田首相や政府の見解がどうなっているのかと野党側がの質問が激しくなる場面もあったところです。

今年中にも初めての「質問権」を行使するとしており、政府がどこまで踏み込むのか日本中が注目しています。

 

首相 宗教法人解散命令の請求要件「民法の不法行為 入りうる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013863551000.html

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する要件について、「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうると、政府の考え方を整理した」と述べました。

 


 

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