＊官邸
政府が今国会での成立を目指している総合経済対策が30兆円程度の規模になることが分かりました。
TBSは今回の総合経済対策について、「補正予算案の規模をおよそ29兆1000億円で調整」と報道し、ここから更に予算が追加される可能性があると掲載。
高騰が続いている電気やガス、ガソリン代の負担を軽減するための政策と、公明党が求めている妊娠・出産・育児への10万円支援が目玉政策となり、合わせてガソリン価格を抑えるための補助金も継続するとのことです。
自民党の茂木幹事長は記者会見で、「一つの家庭でいくらぐらい支援が行くかという形でありますけど月5000円」と述べ、1世帯あたりで月5000円程度の電気・ガス代を支援する方向で調整中だと明かしています。
国民からは一律10万円給付金の再開などを求める声が多いですが、一律給付金や減税に関する議論は行われず、予算規模の割には国民が実感できない総合経済対策となりそうです。
総合経済対策 予算規模は約29.1兆円で調整 ただ、自民党幹部はさらなる増額を示唆
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/188869
【速報】総合経済対策「一家庭で月5000円程度の支援」、自民・茂木幹事長 規模は20兆円台後半と見通し
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/188731
【総合経済対策】電気代・ガス代「一家庭で月5000円程度の支援」、規模は20兆円台後半の見通しhttps://t.co/a6YNNvmzi3
自民党の茂木幹事長は「一つの家庭でいくらぐらい支援が行くかという形でありますけど、月5000円。かなり手厚いですね、支援になっていくんじゃないかなと」と述べた。
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 27, 2022
昨日までは25兆円台という政府案がありましたが、わずか1日で29.1兆円程度にまでふくれあがりました
経済対策、第2次補正予算案29.1兆円程度に 異例の規模：朝日新聞デジタル https://t.co/dyheKfb9Hm #岸田政権 #総合経済対策 #自民党 #補正予算
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) October 27, 2022
一律給付金も、消費税減税すらもなしで何が総合経済対策だよ岸田#一律現金10万円給付を決定しよう #消費税廃止
／出産時に１０万円、電気代軽減 経済対策、２５兆円前後で調整―２８日決定：時事ドットコム https://t.co/c36CCXWJ8h— 高橋宗弘 (@korai_kann) October 26, 2022
先日、記者会見を行いました。
結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの支援を充実させるため、公明党が検討を進めてきた「子育て応援トータルプラン」を11月中に発表する準備を進めています。その一部を先行して総合経済対策に盛り込むよう要望してきました。 pic.twitter.com/1quvom4Xzj— 山口なつお (@yamaguchinatsuo) October 26, 2022
【日本版オリガルヒに儲けさせ、円安で物価高を促進】キシダメ政権の総合経済対策は、国債依存で国費25兆1000億円、事業規模67兆1000億円程度。石油元売り企業ぼろ儲のガソリン補助金、原発再稼働電力企業を支援する電気補助金、プーチン支援のガス企業にも。物価に火に油だ。https://t.co/zNeUHkW1ga
— 金子勝 (@masaru_kaneko) October 26, 2022
総合経済対策に約25兆円規模を国費から出して1世帯45000円負担を軽減するなら、国民に10万円給付した方が良いんじゃね？
13兆円で済む話なのに
こんな突っ込まれる法案を次から次へと、よく平気な顔して出しますよね— t&m1010 (@08050822tm) October 26, 2022
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