大手SNSのTwitterで「走行距離課税」がトレンド(話題)入りしています。
走行距離課税とは10月26日に行われた政府の税制調査会で提案された増税政策で、ハイブリッド車の普及などで燃料課税が減少しているとして、将来の電気自動車の普及を見越して議論されたものです。
自動車の種類に関係なく、走行距離に応じて課税するとする内容で、他にも道路使用税などが浮上していたと報じられています。
この報道があった直後から走行距離課税が物議を醸し、SNSでトレンドの上位に浮上。
自動車の使用率が高い地方経済が壊滅的な打撃を受ける恐れがあるとして、走行距離課税反対を訴える声が噴出しています。
同時期に「若者の自動車離れ」というようなニュースがあったこともあり、「政府が若者の自動車離れを促進している」と批判する声が相次ぎ、行き過ぎた増税や自動車課税を止めるように求める声が高まっていました。
自動車の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」に注目が集まっている。
10月26日、政府の税制調査会は、自動車税制の見直しに着手。そのなかで浮上したのが「走行距離課税」だ。
ハイブリッド車の普及などで、ガソリン税・軽油引取税などの燃料課税は減収が続いている。2022年度は3.2兆円で、2007年度から約1兆円も減る見込みだ。ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持や整備に使われており、その代替となる財源を確保する狙いがある。
何？！日本政府は国民が自動車に乗る事に対して規制かけてんの？
高過ぎるやろ😵💦 pic.twitter.com/b2cLm25n4K— 政宗 (@XnvQtEsXzA3JYHF) October 29, 2022
地方と東京では世帯あたり輸送需要量に5倍の格差があるとの調査結果もある。走行距離に応じた課税は地方への負担増となることはサルでもわかる。さらに比較的高級なEV車等への補助金は続けるというのであれば自動車政策は完全に富裕層優遇となる。何が「地方創生」だ白々しい https://t.co/YY3aC99ryQ
— リフレ女子 (@antitaxhike) October 26, 2022
車の走行距離課税、東京の20kmと北海道の20kmの価値が全く違うので何かしらでノーマライズというか平滑化しないと全く不公平な税制度になりそう（前者は東京駅起点なら23区をカバーするし、後者は隣町にも行けない）
— ばーちゃらいざー (@virtualizer_jp) November 2, 2022
働いたら罰金→所得税
買ったら罰金→消費税
持ったら罰金→固定資産税
住んだら罰金→住民税
飲んだら罰金→酒税
乗ったら罰金→自動車税
起業したら罰金→法人税
死んだら罰金→相続税
あげてももらっても罰金→贈与税
長年働いたら罰金→ 退職金課税
走ったら罰金→走行距離課税（NEW)— 毒だんご🍡 (@ToxicParentsJP) November 1, 2022
若者の車離れとか言うくせに、車持ちにくい社会にしてるのは国。 https://t.co/Vwg7RlXPQw
— さるく/OKB (@s04301996) November 2, 2022
ガソリン税が実質的な「走行距離課税」なんだからEV車限定にしないと完全な二重課税だろうよ。
しかし、しばらく選挙ないとこうも増税、増税の話出てくるのは反吐が出ますよ。
— 田舎の司法書士 (@inakashihou_2) November 2, 2022
・自動車税
・自動車重量税
・消費税（車体）
・ガソリン税
・軽油引取税
・石油ガス税
・消費税（ガソリン）日本の自動車関連税負担は欧米諸国と比べると最大で31倍！からの…
・走行距離課税←New‼️ pic.twitter.com/a8MVOTjiSV
— 唯門居士 I’m not Satan (@yuimonkoji) November 1, 2022
走行距離課税が導入されるとなると、車検証の前回走行距離に照らし合わせて2年に1回、翌年度の自動車税と一緒に来るパターンかな？
物流業からがっぽり取る計画か、只でさえ燃料高騰や仕事減で経営厳しい所にこれは…補助金は遅いが増税はクッソ早いからなぁ…この国。
国民一揆が起こらないのが不思議— ふぇーす⚓️📸 (@rinc7600) November 1, 2022
走行距離課税とかやめてよ…田舎なんて車無いと生きていけないのに更に金とるなよ若者の車離れを更に促進させるだけだよ
— 🐻❄️ (@seikeisitaina_) November 2, 2022
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