
*トランプX
アメリカとイランの双方が戦闘終結に向けた覚書を交わすことで合意したと発表しました。
6月15日にアメリカ政府高官は「双方が戦闘終結に向けた覚書に署名した」と言及し、イランとアメリカの両政府が戦闘の終結で一致したと表明。
具体的な和平合意の内容については明らかにしませんでしたが、イランの核開発などは事実上の棚上げ状態にした上で、ホルムズ海峡の早期解放と経済活動の正常化で合意した可能性が高いと見られています。調印式は6月19日にスイスで行われ、アメリカのバンス氏が出席する見通しです。
ただ、アメリカが復興費用を負担するとの話もあり、和平合意の内容によっては今後の波乱要因となる恐れがあります。
アメリカの同盟国であるイスラエルが納得するかも怪しく、現時点で完全な停戦状態が維持されるのか様子見の段階であると言えるでしょう。
さらにホルムズ海峡には機雷も設置されており、戦闘の完全終結後に自衛隊派遣を検討するのとの報道が飛び交っています。アメリカとイランの戦争の後始末を日本が担当する可能性も否定できず、日本にとってもこの動きは大きな影響がありそうです。
【エビアン(仏東部)=甲原潤之介、ワシントン=飛田臨太郎】米政府高官は15日、米国とイランの双方が戦闘終結に向けた覚書に署名したと記者団に明らかにした。トランプ米大統領とバンス米副大統領、イランのガリバフ国会議長が署名したという。
調印式は19日にスイスで正式に開く。米国側からはバンス氏が出席するとしている。政府高官は覚書の詳細は24〜48時間以内に公表する見通しだと説明した。ホルムズ海峡の即時…
イラン外務次官、米との合意を発表 19日にスイスで署名・発効
https://www.cnn.co.jp/world/35248913.html
(CNN) イランのガリババディ外務次官は、米国との覚書の文言が最終決定し、19日にスイスで正式に署名されると述べた。覚書は同日に発効するという。
ガリババディ氏は、現地時間の「15日未明から二つの問題について即時に発効する」と説明した。一つはレバノンを含む全戦線での恒久的かつ即時の戦闘終結で、二つ目は米国がイランに対して実施していた海上封鎖の解除と終了だという。
米イランの戦闘終結合意を受けて、ホルムズ海峡の航行の自由確保に向け、現地への自衛隊派遣を含めた日本の対応が焦点となる。政権幹部が「派遣隊員の募集」に言及するなど政権内には積極論が浮上する一方、戦闘が確実に沈静化するかを見極める必要があるとの慎重論もあり、高市政権内で検討が本格化している。
トランプ氏が妥協して達成した合意は、戦争初期に掲げた目標の多くに届かない内容となったもようだ。
このため与党共和党内のタカ派からの攻撃にさらされかねず、開戦前よりも米国の戦略的立場が悪化したように見える。焦点:トランプ氏がイラン戦争の「出口」へ前進、大きな代償と残るリスク…
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
まぁこのまま米イランが和平を結ぶとアメリカは負けでしょうね。戦争とは目的を達成した方が勝利者です。戦闘レベルや戦術レベルでいくら勝っていても、戦略レベル以上で負けていれば戦争は負けです。
— JSF (@rockfish31) June 14, 2026
トランプは、ようやく時計を見たんやと思う。
米SPRの底が見えた瞬間、
「これは交渉負けではなく、世界経済の延命や」と理解した。
金で手打ちできるなら、たぶん安い。ただ問題は、
「負けた」と見られることへの恐怖なんよな。トランプは、コントロールしないといけない変数が多すぎるんよ。… https://t.co/SYcAoqN5m5
— Dr.パパ (@DrKarte) June 15, 2026
「本当に頭にきている」トランプ氏がイスラエルの「暴発」警戒 対イラン合意で焦りhttps://t.co/SBm4N69qJ8
トランプ氏には、海峡封鎖の長期化でガソリン価格や生活費がさらに上昇し、いっそうの支持率の低下につながるとの懸念があった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 15, 2026
アメリカとイランが戦闘終結に合意したと発表された。覚書の中で一番気になる文言は、米国及び同盟国がイラン復興のために少なくとも3000億ドル(48兆円)の計画の提示とあることだ。イラン戦争に反対した欧州の国々より、トランプに抱きついていた高市首相の日本が払うことになる懸念だ。絶対に反対だ。
— 鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) June 15, 2026
イラン情勢。
絶対このままで終わらないな。
私は大坂夏の陣ルートを見ているから、半年から一年後に再戦と読んでいる。もう、情勢は米国とイランだけでなく湾岸諸国とイスラエルの動向こそ大事になったからだ。…
— 二日市とふろう (旧名:北部九州在住) (@hokubukyuushuu) June 15, 2026
米イランが「即時かつ恒久的な戦闘停止」に合意した下で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣など必要ない。航行の安全が脅かされたのは米国のイラン攻撃が契機であり、米国が再攻撃しない保証こそ求められ、機雷掃海は一義的には戦争当事国の責任。
この期に及んで米国へのすり寄りは醜悪というほかない。 https://t.co/Ye48ZVidjp— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 15, 2026

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