＊官邸
自民党が防衛費増額のための増税を盛り込んだ税制改正大綱の案を了承しました。
今回の税制改正大綱案には法人税・所得税・たばこ税の3つで増税することが盛り込まれ、東日本大震災用の復興予算である「復興特別所得税」の納付期間を延長するとしています。
この増税の開始時期に関しては2024年以降となり、今日にも閣議決定を行う予定です。
当初は自民党内部で猛烈な反対論が噴出しましたが、最終的には岸田首相らが直接議員らを説得することで意見が一致。
具体的な時期を今後の議論対象とすることで、とりあえずは意見をまとめることになりました。
一方で、国民からは増税に怒りや不満の声が相次ぎ、国会前でも反対を訴える抗議デモが行われています。
防衛費増額へ 3税目増税など税制改正大綱案 自民党が了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013924941000.html
自民党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、税制改正大綱の案を了承しました。
了承された税制改正大綱の案では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。
反撃能力や防衛費増額めぐり市民グループが国会周辺で反対集会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013924451000.html
この集会は、憲法改正に反対する団体などでつくる市民グループが15日夜、国会周辺で開き、主催者側の発表でおよそ800人が参加しました。
参加した人たちは横断幕やプラカードを掲げ、「一方的な軍拡は許せない」とか「敵基地攻撃能力の保有は認めない」などと訴えました。
責任ある財源を国民になすりつける前に、責任ある防衛予算の中身を示すのが岸田総理の仕事です。
規模ありきの防衛予算を増税で賄うのをまるで国民が決め、国民の責任と言うのは筋が違う。
防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え（毎日新聞） https://t.co/5p8xwnljQw
— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) December 13, 2022
党税制調査会。
増税案の内訳、法人税、所得税、たばこ税を何%とするか提示された。
私は増税に明確に反対した。
議論は全く尽くされていない。
税調会長は、来年も議論すると述べた。今日提示されたものはあくまでたたき台だ。
政務調査会、税調で徹底的に議論し、増税なき防衛費増額を実現する
— 和田 政宗 (@wadamasamune) December 15, 2022
防衛費増額するのと、教育費や子育て支援を増額するの、どっちがほんとうに国のためになるのか、一度ちゃんと考えた方がいいんじゃないか。
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) December 11, 2022
ところで『統一教会と自民党とのズブズブな関係』という話題がすっかり『防衛費増額による増税』に置き換わってる事は皆さん知ってますよね。
— ハマーン感🎄@魔女狩り推進委員会🐾雪組🍜 (@masirito22) December 15, 2022
国民自らの責任というより、正しい貨幣観で政策を考えなければいけない政治の責任だと思います。 https://t.co/s0dtQEOBeo
— 須藤元気 (@genki_sudo) December 14, 2022
岸田首相、これが一番の愚策に思えてきたが。
防衛費を増やすべきことは、今日の状況下では賛成ではあるけど、『防衛費増額で増税』の前に削減するべきものたくさんあるのに。それで捻出できるでしょ。
まして、国民自らの責任なんて言うとは。 pic.twitter.com/jTjINuCVs7
— RING 🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) December 13, 2022
たばこ税とか言ってるけどそんなんじゃおっつかないし間違いなく消費税増税出してくるよね#防衛費増額 pic.twitter.com/6C6L5fgEQz
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) December 15, 2022
自ら公約した「所得倍増」は反故にし、また「子ども予算倍増」は先送りし、社会保障を言い訳にした消費税を物価高騰でも搾取しながら、肝心の社会保障給付は悪化させ、政治家としての責任も全く果たさない岸田首相が「国民が自らの責任として重みを背負うべき」などと言う盗人猛々しさには言葉を失う。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) December 14, 2022
何度も言うが、私は増税には反対だ。
増税なんかせずに、予算のやりくりで対応すべき話だ。利権や既得権益を放置したまま、国民に負担を課すなんて、まともな政治家のすることじゃない。日本には、まともな政治家はいないか？ マスコミも大本営発表はやめていただきたい。 https://t.co/UFxU6efc6m— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 8, 2022
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