防衛省が自衛隊の重要な装備品を生産している企業について、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国営化するための法案を来年の通常国会に提出すると発表しました。
NHKの記事によると、防衛産業から撤退する企業が増加しているとして、防衛省は企業の生産力を維持するために事業経営が厳しい企業を国営化し、国が生産基盤を維持・管理するための法案を提案。
国営化はあくまでも一時的に国が生産ラインを保護する形で行われ、別の企業に事業を移転・依頼するとしていました。
また、企業の装備移転の活動を補助するための新たな基金も創設し、防衛産業をサポートするための体制を強化するとしています。
日本の防衛産業は利益率が非常に悪いと言われ、国外への輸出も難しいことから撤退する企業が続出。
政府も防衛産業の縮小化に強い危機感を持ち、今回の法案提出を決めることになりました。
ただ、企業の国営化は国家全体の軍需産業化に繋がるリスクがあり、国民や有識者からは懸念の声も多いです。
防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938411000.html
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。
軍事産業の国有化なんて狂気の沙汰としか言いようがない。本当に軍事国家となってしまう。
国有化というなら、JRの路線を国有にもどし、ローカル線の廃止をやめるべし。でも岸田首相は、財界が喜ぶ国有化はしても、住民に役立つ国有化はしないんですよね。 https://t.co/MJrNFnUb4Y— 三浦誠・赤旗社会部長 (@redbear2014) December 30, 2022
2003年以降で100社以上が撤退してしまった防衛産業
包括的に財政支援しても事業継続が困難な場合に
工場などの製造施設を《国有化》し
別企業に委託できるようにな仕組みを創設する方針を固め
必要な法案を来年の通常国会に提出する。安全保障上,これは素晴らしい決断ですねhttps://t.co/HUDpuUqVuO
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) December 30, 2022
財源がないといって、「国有財産を売って財源に」なんていって大手町プレイス売却益を財源に入れたりしつつ。
そうして作ったお金で生産ラインの国有化。その先があるのかね。
国有化した生産ラインって、もうそこからの発展は何もなさそうで。https://t.co/vEMXUJ3dAe— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) December 30, 2022
国有化を目指すのが軍事産業な日本、次々税金投入していく感じでしょうか。もう、危機感しかない。
防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ | NHK https://t.co/PWDW79UnWU
— 弁護士しのだ奈保子(立憲道7区総支部長) (@yorisoibengoshi) December 30, 2022
軍縮の結果、民間企業が装備品製造を維持できなくなって工廠を再編するって皮肉なのだ
防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ | NHK https://t.co/ZjFQ5fEUqv
— 公僕アライさん🙈🙉🙊 (@araisan_camp) December 30, 2022
国鉄残さず、軍事産業は復活させる。
〈国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがあります。〉
防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ | NHK https://t.co/2aH47RUmAX
— 片岡ちとせ🏳️🌈🏳️⚧️💙💛🌾⚙️日本共産党葛飾区議会議員 (@c_kataokaJCP) December 30, 2022
利権利権と騒ぐコメントが多いけれど、例え利権が絡んだとしても受け皿企業が防衛に役立つなら国益だ。
防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へhttps://t.co/7ksFCREKrR
— 税金と延命は別問題。Peaceful Death as Human Right 【PDHR】 (@gpl4l) December 30, 2022
防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ
これは戦前の工廠(海軍、陸軍直営の軍需工場)の復活か？#軍拡反対#増税地獄https://t.co/Iz4FkwRdkq
— おじいさん じーじ (@CslQtALViNY1OLQ) December 30, 2022
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